東京都江東区株式会社
大和探査技術株式会社
ダイワタンサギジュツ
東京都江東区に本店がある株式会社。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・調達22件・特許6件の3種類。
法人番号 8010601025692 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 8010601025692
- 所在地
- 東京都江東区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1979年5月1日
- インボイス
- 登録番号 T8010601025692(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- 競争参加資格2023/3/28・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
調達(落札)
22件- 令和8年度沖縄における不発弾探査の効率化に関する検討業務2026/10/26・949万円・内閣府
- 国有財産地下埋設物調査業務(福岡県福岡市)2026/7/7・732万円・国土交通省
- 仙台塩釜港沈下確認業務2025/11/17・130万円・国土交通省
- 国有財産地下埋設物調査業務(宮崎県宮崎市)2025/10/28・1,688万円・国土交通省
- 楠葉職員宿舎地下埋設物調査業務2025/10/16・320万円・国土交通省
- 那覇空港磁気探査業務(その2)2025/4/9・9,155万円・国土交通省
- 仙台塩釜港仙台港区向洋地区沈下確認業務2025/3/3・166万円・国土交通省
- 仙台空港磁気探査業務(その2)2025/2/17・1億2,544万円・国土交通省
- 令和6年度不発弾処理支援業務2024/12/20・2,490万円・防衛省
- 仙台塩釜港仙台港区向洋地区水準測量2024/4/17・36万円・国土交通省
- 新潟信号所敷地・土質調査2023/9/13・785万円・海上保安庁
- 旧松山全方向式航空無線標識施設敷地地下埋設物状況調査業務2023/6/21・1,239万円・国土交通省
- 松山空港場外用地地下埋設物状況調査業務2022/6/29・194万円・国土交通省
- 不発弾処理支援実証事業委託業務2021/12/17・640万円・防衛省
- 平成30年度千葉県習志野市における土地改変に伴う安全確認調査等業務2018/7/25・240万円・環境省
- 平成29年度千葉県習志野市における土地改変時の安全確認調査等業務2017/9/8・800万円・環境省
- 平成29年度千葉県習志野市における土地改変に伴う安全確認調査等業務2017/8/1・1,080万円・環境省
- 平成29年度神奈川県寒川町における土地改変に係る安全確認調査等業務2017/7/19・650万円・環境省
- 平成29年度神奈川県平塚市における土地改変に係る安全確認調査等業務2017/4/25・930万円・環境省
- 平成28年度神奈川県平塚市における土地改変に係る安全確認調査等業務2016/10/11・1,450万円・環境省
新しい順に20件を表示(全22件)。
特許・意匠・商標
6件- 海底地盤の探査装置特許・出願 2020/4/15・測定;試験
- 堰堤の弾性波探査方法及び堰堤の健全度診断支援装置並びにプログラム特許・出願 2014/5/23・水工;基礎;土砂の移送
- 堰堤の弾性波探査方法及び堰堤の健全度診断支援装置並びにプログラム特許・出願 2014/5/23・測定;試験
- 堰堤の弾性波探査方法及び堰堤の健全度診断支援装置並びにプログラム特許・出願 2014/5/23・測定;試験
- MAGSUS\マグサス商標・出願 2014/3/10・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- MAGSUS\マグサス商標・出願 2014/3/10・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
江東区の法人
江東区にある法人の事業所16,240か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(26.1%)で、宿泊業・飲食サービス業(8.9%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数2.04)・運輸業・郵便業(特化係数1.92)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年10月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。