東京都港区その他の設立登記法人
中央労働災害防止協会
チュウオウ
東京都港区に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金3件・調達25件・特許2件の3種類。
法人番号 8010405001849 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 8010405001849
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1964年8月1日
- インボイス
- 登録番号 T8010405001849(2023年10月1日に登録)
補助金
3件- 令和5年度労働災害防止対策費補助金2023/6/12・8億7,238万円・厚生労働省
- 令和4年度労働災害防止対策費補助金2022/5/27・9億1,261万円・厚生労働省
- 令和3年度労働災害防止対策費補助金(中央労働災害防止協会)2021/6/1・8億2,522万円・厚生労働省
調達(落札)
25件- 第三次産業労働災害防止対策支援事業2022/4/4・2,136万円・厚生労働省
- 職場における化学物質のリスク評価推進事業(ばく露実態調査)一式2021/7/6・9,034万円・厚生労働省
- 令和3年度 騒音障害防止のためのガイドライン見直しに関する検討事業一式2021/6/23・802万円・厚生労働省
- 令和2年度 騒音作業場に関する実態把握事業2020/9/11・823万円・厚生労働省
- 機械の安全対策の強化に向けた検討事業2020/7/30・825万円・厚生労働省
- 個人サンプラーを用いた測定法に係る基盤整備事業2020/4/24・1,008万円・厚生労働省
- 技術革新に対応した機械設備の安全対策の推進事業2020/3/23・1,287万円・厚生労働省
- 職場における化学物質のリスク評価推進事業(ばく露実態調査)2020/3/10・1億2,480万円・厚生労働省
- 職場における化学物質のリスク評価推進事業(有害性評価書作成等)2019/4/15・1億4,586万円・厚生労働省
- 個人サンプラーを用いた測定法に係る基盤整備事業2019/3/18・830万円・厚生労働省
- 技術革新に対応した機械設備の安全対策の推進事業2019/3/18・1,232万円・厚生労働省
- 安全管理支援事業(再度公告)2018/6/18・4,551万円・厚生労働省
- 職場における化学物質のリスク評価推進事業(ばく露実態調査)2018/3/23・1億6,135万円・厚生労働省
- 第三次産業労働災害防止対策支援事業(保健衛生業)2018/3/22・2,944万円・厚生労働省
- 職場における化学物質のリスク評価推進事業(ばく露実態調査)(再度公告)2017/7/18・1億785万円・厚生労働省
- 機能安全を活用した機械設備の安全対策の推進事業2017/4/6・994万円・厚生労働省
- 第三次産業労働災害防止対策支援事業(保健衛生業)2017/3/14・2,944万円・厚生労働省
- 日中安全衛生シンポジウムの開催2017/1/23・325万円・厚生労働省
- 産業用ロボットのリスクアセスメント促進等事業2016/4/13・1,381万円・厚生労働省
- 職場における化学物質のリスク評価推進事業(ばく露実態調査)2016/3/30・1億2,980万円・厚生労働省
新しい順に20件を表示(全25件)。
特許・意匠・商標
2件- 心理相談員商標・出願 2023/2/9・医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
- §中災防∞J∞IS\HA商標・出願 2017/9/27・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年7月2日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。