情報通信業東京都港区株式会社
アドソル日進株式会社
アドソルニッシン
東京都港区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・表彰1件・財務・特許86件の4種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、4種類以上の記録がある法人は359社。
法人番号 8010401052268 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 8010401052268
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1976年3月13日
- 資本金
- 5億7,568万円
- 従業員数
- 619人
- 事業の概要
- 独立系のICT企業として、社会システムを中核に企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売
- Webサイト
- https://www.adniss.jp/
- インボイス
- 登録番号 T8010401052268(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- DX認定制度2026/7/1・経済産業省
- DX認定制度2024/7/1・経済産業省
- DX認定制度2022/7/1・経済産業省
表彰
1件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2025・厚生労働省
特許・意匠・商標
86件- DOCOYA商標・出願 2023/12/12・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- DOCOYA商標・出願 2023/12/12・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- uSIGMA商標・出願 2023/10/25・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- uSIGMA商標・出願 2023/10/25・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- COCOYA商標・出願 2023/4/17・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- COCOYA商標・出願 2023/4/17・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Ad―Sol Nissin商標・出願 2023/3/30・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- アドソル日進商標・出願 2023/3/30・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Ad―Sol Nissin商標・出願 2023/3/30・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- アドソル日進商標・出願 2023/3/30・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
新しい順に10件を表示(全86件)。
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 171億円 | 22億円 | 15億円 |
| 2026年3月期 | 155億円 | 18億円 | 12億円 |
| 2026年3月期 | 141億円 | 15億円 | 10億円 |
| 2026年3月期 | 128億円 | 12億円 | 8億円 |
| 2026年3月期 | 122億円 | 11億円 | 8億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月17日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。