教育・学習支援業(推定)東京都世田谷区その他の設立登記法人
学校法人五島育英会
ゴトウイクエイカイ
東京都世田谷区に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から教育・学習支援業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金52件・調達3件・特許91件の3種類。
法人番号 7011005000358 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 7011005000358
- 所在地
- 東京都世田谷区
- 業種
- 教育・学習支援業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1938年4月7日
- インボイス
- 登録番号 T7011005000358(2023年10月1日に登録)
補助金
52件- 令和6年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)2024/4/1・844万円・原子力規制委員会
- 令和4年度 成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業2023/8/23・2,353万円・文部科学省
- 令和4年度 成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業2023/8/10・2,353万円・文部科学省
- 国際化拠点整備事業費補助金(大学の世界展開力強化事業)2023/7/13・2,612万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・20万円・文部科学省
- 令和5年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)2023/4/3・846万円・原子力規制委員会
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2022/10/17・176万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・135万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・90万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・67万円・文部科学省
- 知識集約型社会を支える人材育成事業2022/4/27・2,891万円・文部科学省
- 機関横断的な人材育成事業「原子炉及び大型実験施設等を活用した持続的な原子力人材育成拠点の構築」2022/4/1・22万円・文部科学省
- 令和4年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)2022/4/1・1,172万円・原子力規制委員会
- 東京都市大学 デジタル活用高度専門人材育成事業2022/3/30・1億1,124万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/12/16・10万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/12/16・7万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/12/16・15万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・15万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費(GIGAスクールサポーター配置促進事業)2021/11/1・57万円・文部科学省
- 知識集約型社会を支える人材育成事業2021/4/28・3,391万円・文部科学省
- 令和3年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)2021/4/1・98万円・原子力規制委員会
- 機関横断的な人材育成事業「原子炉及び大型実験施設等を活用した持続的な原子力人材育成拠点の構築」2021/4/1・548万円・文部科学省
- 令和3年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)2021/4/1・1,562万円・原子力規制委員会
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・80万円・文部科学省
- 私立学校建物其他災害復旧費補助金2021/3/1・5億4,253万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・60万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・120万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/2/1・615万円・文部科学省
- 令和2年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)2021/1/29・911万円・原子力規制委員会
- 私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金2021/1/4・392万円・文部科学省
- 知識集約型社会を支える人材育成事業2020/12/10・3,646万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2020/12/1・104万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・11万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・14万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・7万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・12万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・12万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(修学旅行のキャンセル料等支援事業)2020/11/17・260万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・12万円・文部科学省
- 機関横断的な人材育成事業「大学研究炉を中心とした原子力教育拠点の形成」2020/11/10・127万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業)2020/8/3・200万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業)2020/8/3・150万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業)2020/8/3・250万円・文部科学省
- 令和2年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)2020/4/1・92万円・原子力規制委員会
- 大学教育再生加速プログラム2019/8/9・916万円・文部科学省
- 平成31年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)2019/4/1・105万円・原子力規制委員会
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2018/11/16・8,665万円・文部科学省
- 私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費2018/8/16・449万円・文部科学省
- 大学教育再生加速プログラム2018/8/1・1,745万円・文部科学省
- 私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費2017/9/1・532万円・文部科学省
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調達(落札)
3件- 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備人‐ロボット協調を実現するスマートビルの社会実装に関する研究開発2024/12/23・1,435万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開多用途多端子直流送電システム2021/12/8・1,086万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムゼロエミッションに向けた内燃機関の革新的摩擦損失低減技術2021/7/8・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
91件- 地盤改良工法特許・出願 2022/10/25・水工;基礎;土砂の移送
- 地盤改良工法特許・出願 2022/10/25・水工;基礎;土砂の移送
- 地盤注入材および地盤注入材を用いた地盤注入工法特許・出願 2022/10/3・水工;基礎;土砂の移送
- 静的締固め工法特許・出願 2022/2/4・水工;基礎;土砂の移送
- 静的締固め工法特許・出願 2022/2/4・水工;基礎;土砂の移送
- 地盤改良工法特許・出願 2021/11/5・水工;基礎;土砂の移送
- 地盤改良工法特許・出願 2021/11/5・水工;基礎;土砂の移送
- 既設石積み擁壁の耐震補強工法特許・出願 2021/10/29・水工;基礎;土砂の移送
- 既設石積み擁壁の耐震補強工法特許・出願 2021/10/29・水工;基礎;土砂の移送
- 既設石積み擁壁の耐震補強工法特許・出願 2021/10/29・水工;基礎;土砂の移送
新しい順に10件を表示(全91件)。
世田谷区の法人
世田谷区にある法人の事業所21,485か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(21.7%)で、不動産業・物品賃貸業(13.5%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数2.12)・学術研究・専門・技術サービス業(特化係数1.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2023年10月12日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「学校法人」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると98%が一致する。