学術研究・専門・技術サービス業東京都渋谷区株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画
ジェイアールヒガシニホンキカク
東京都渋谷区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金42件・調達64件・表彰1件・職場・特許146件の5種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、5種類以上の記録がある法人は65社。
法人番号 7011001029649 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7011001029649
- 所在地
- 東京都渋谷区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1988年5月9日
- 従業員数
- 1,214人
- 事業の概要
- 1.交通、新聞、雑誌、放送、屋外、映画、ダイレクトメール、インターネットその他各種広告の取扱い及びセールスプロモーション並びにパブリックリレーションズに係る業務 2.広告、広報に関する企画・立案並びに制作 3.情報の収集、計算、統計、分析及び市場調査、広告調査、広告効果の測定並びに情報機器によるプログラムの開発・運営の受託及び情報提供サービス業 4.出版、印刷、写真、映画の企画・立案及び製作並びに出版物、写真フィルム、映画フィルム等の賃貸及び販売 5.著作権、著作隣接権及び工業所有権その他の知的所有権並びにキャラクター及びソフトウェアの取得、利用、管理、賃貸借及び販売並びにその受託 6.展覧会、博覧会、見本市及び各種催物、興行等の企画・立案・実施 7.広告掲出設備の設置及び管理・運営 8.イベントスペース、ショールーム等の施設の設置及び管理・運営 9.旅客鉄道株式会社乗車券用磁気カード及びテレホンカード等の料金前払カードの企画・製作並びに販売 10.事務用品、衣料品、袋物、日用雑貨品及び家庭電化製品の売買並びに斡旋 11.旅行業 12.経営コンサルタント 13.建築物の設計、工事監理及び工事の施工 14.不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業 15.通信販売業務 16.警備業 17.前各号に附帯し、または関連する一切の事業
- Webサイト
- http://www.jeki.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T7011001029649(2023年10月1日に登録)
補助金
42件- 農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業2024/3/5・9,998万円・農林水産省
- 農山漁村振興交付金2023/5/26・4,999万円・農林水産省
- 水産業復興販売加速化支援事業2023/4/21・4億円・水産庁
- 令和5年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業)2023/4/3・1億5,878万円・経済産業省
- 令和4年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)2023/4/3・24億円・経済産業省
- 令和5年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)2023/4/3・1億1,942万円・経済産業省
- 食品原材料調達安定化等対策事業/農林水産業と食品産業の連携強化支援事業2023/3/22・9,994万円・農林水産省
- 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー及び固定価格買取制度等に関する広報事業)2022/8/29・9,350万円・資源エネルギー庁
- 農山漁村振興交付金2022/6/28・4,393万円・農林水産省
- 令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(周辺地域と連携した甑島地域の観光活性化に係る調査事業)2022/6/23・484万円・経済産業省
- 水産業復興販売加速化支援事業費2022/5/30・4億円・農林水産省
- 令和4年度地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)2022/4/4・1億8,662万円・経済産業省
- 令和4年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)2022/4/1・24億円・資源エネルギー庁
- 令和3年度補正デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金2022/4/1・9億9,944万円・中小企業庁
- 令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(原子力発電施設等立地地域経済支援)2022/4/1・4億6,090万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)2022/4/1・1億3,221万円・経済産業省
- 令和4年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業2022/4/1・1億5,483万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)2021/5/28・1億円・経済産業省
- 令和2年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)2021/5/25・20億円・資源エネルギー庁
- 令和2年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)2021/5/13・20億円・資源エネルギー庁
- 令和3年度地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)2021/4/5・1億9,364万円・経済産業省
- 令和3年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)2021/4/2・1億3,220万円・経済産業省
- 令和3年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金の交付決定について2021/4/1・27億円・資源エネルギー庁
- 令和3年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)2021/4/1・27億円・資源エネルギー庁
- 面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業(補助金)2021/4/1・1億8,066万円・経済産業省
- 令和3年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業2021/4/1・1億5,496万円・資源エネルギー庁
- 面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業(補助金)2020/8/27・8億6,969万円・経済産業省
- JAPANブランド育成支援等事業費補助金(特別枠)2020/6/1・12億1,811万円・中小企業庁
- 令和2年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)2020/5/25・20億円・資源エネルギー庁
- 令和元年度補正インバウンド需要拡大推進事業費補助金(外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業)2020/5/11・1億7,563万円・経済産業省
- 令和2年度地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)2020/4/8・1億6,599万円・経済産業省
- 令和2年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)2020/4/1・6,684万円・経済産業省
- 令和2年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業2020/4/1・1億5,375万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業2020/4/1・1億5,444万円・資源エネルギー庁
- 令和元年度補正インバウンド需要拡大推進事業費補助金(外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業)2020/3/27・2億4,993万円・経済産業省
- 平成31年度地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)2019/4/12・1億9,364万円・経済産業省
- 平成31年度地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)2019/4/12・1億6,928万円・経済産業省
- 平成31年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)2019/4/1・1億5,784万円・経済産業省
- 平成31年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金2019/4/1・1億3,560万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)2019/4/1・9,884万円・経済産業省
- 平成31年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金2019/4/1・1億3,025万円・資源エネルギー庁
- 情報通信技術利活用事業費補助金2017/12/1・2,775万円・総務省
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
64件- 「伝統的酒造り」ユネスコ登録記念イベントに係る運営委託業務2024/12/20・660万円・国税庁
- 米国・テキサス州における日本酒のプロモーションの実施等に係る運営業務の委託2024/12/6・3,828万円・国税庁
- 06-0049-0235 令和6年度「地域おこし協力隊起業・事業化研修」「地域おこし協力隊テーマ別研修」及び「地域おこし協力隊デジタル活用研修」の開催支援業務の請負2024/11/21・900万円・総務省
- 令和6年度十和田八幡平国立公園湯治文化ブランディングツール制作等業務2024/11/14・590万円・環境省
- 米国(デンバー・コロラド州)で開催される展示会出展に係る運営業務委託2024/10/8・2,991万円・国税庁
- 令和6年度被災地域の経済産業活性化等調査(福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査及び広報事業)2024/10/2・3,794万円・経済産業省
- 令和6年度地域経済政策推進事業委託費(浜通りにおけるロケーション誘致等促進事業)2024/6/4・5,449万円・経済産業省
- 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(CCUSの理解増に向けた広報・広聴)2024/5/17・1,791万円・経済産業省
- 令和6年度みちのく潮風トレイル全線開通5周年記念式典開催等業務2024/4/18・231万円・環境省
- 令和6年度地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業2024/4/2・1,999万円・農林水産省
- 令和6年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギー及び固定価格買取制度等に関する広報事業)2024/3/13・8,500万円・経済産業省
- 「消費者力」育成・強化のための実践的な教材の活用に係るデジタルサイネージを利用した周知・広報2024/2/5・816万円・消費者庁
- 米国・テキサス州における日本酒のプロモーションの実施等に係る運営業務の委託2023/12/22・2,460万円・国税庁
- 令和5年度「スーパーシティ」構想等の推進に向けた広報等業務2023/10/20・1,995万円・内閣府
- 令和5年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(令和5年度商店街等における新陳代謝・事業承継に関する現況調査、個別事例研究・収集)2023/10/5・395万円・経済産業省
- GI岩手(仮称)スタートアップ支援事業に係る運営委託業務2023/8/25・789万円・国税庁
- 令和5年度地域知財普及啓発推進事業開催支援業務2023/6/16・6,363万円・特許庁
- 令和5年度地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業2023/4/26・2,999万円・農林水産省
- 令和5年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務【総合評価落札方式】2023/4/20・1億6,097万円・環境省
- 令和5年度治療と職業生活の両立支援広報事業 一式2023/2/24・7,350万円・厚生労働省
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特許・意匠・商標
146件- §TRAIn TV商標・出願 2023/8/21・電気通信
- §TRAIn TV商標・出願 2023/8/21・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §TRAIn TV商標・出願 2023/8/21・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- メタレール商標・出願 2023/7/7・がん具、遊戯用具及び運動用具
- メタレール商標・出願 2023/7/7・乗物その他移動用の装置
- metarail商標・出願 2023/7/7・冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
- metarail商標・出願 2023/7/7・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- metarail商標・出願 2023/7/7・がん具、遊戯用具及び運動用具
- metarail商標・出願 2023/7/7・乗物その他移動用の装置
- metarail商標・出願 2023/7/7・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 8.1
- 平均継続勤務年数(女性)
- 6.6
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 35.8
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年4月17日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。