運輸業・郵便業東京都品川区株式会社
日本航空株式会社
ニホンコウクウ
東京都品川区の運輸業・郵便業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金2件・認定4件・調達12件・表彰15件・職場・財務・特許284件の7種類。東京都の運輸業・郵便業で業種が分かる708社のうち、7種類以上の記録がある法人は6社。
法人番号 7010701007666 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010701007666
- 所在地
- 東京都品川区
- 業種
- 運輸業、郵便業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1953年10月1日
- 資本金
- 2,732億円
- 従業員数
- 15,739人
- 事業の概要
- 1. 定期航空運送事業及び不定期航空運送事業 2. 航空機使用事業 3. その他附帯する又は関連する一切の事業
- Webサイト
- https://www.jal.com/ja/
- インボイス
- 登録番号 T7010701007666(2023年10月1日に登録)
補助金
2件- 農山漁村振興交付金2023/6/27・5,302万円・農林水産省
- 農山漁村振興交付金2022/6/7・3,198万円・農林水産省
届出・認定
4件- DX認定制度2025/4/1・経済産業省
- DX認定制度2023/4/1・経済産業省
- DX認定制度2021/4/1・経済産業省
- 前払式支払手段(第三者型)発行者登録1993/1/12・金融庁
表彰
15件- 第17回エコツーリズム大賞2022/2/24・特別賞・環境省
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰2017/11/27・特別奨励賞・厚生労働省
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰-表彰(特別奨励賞)2017・厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定2016・厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定2017・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2014・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2015・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2016・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2017・厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定2015・厚生労働省
調達(落札)
12件- 第1次硫黄島戦没者慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式2025/9/19・1,297万円・厚生労働省
- B737-800型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業2025/6/17・107万円・国土交通省
- B777型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業2024/11/14・301万円・国土交通省
- 「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」のための航空機チャーター便提供業務一式2024/10/10・1,332万円・外務省
- B777型飛行シミュレータ装置を用いた検証作業2024/1/26・894万円・国土交通省
- 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト運航管理技術の開発低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発2022/9/28・7億1,897万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト空飛ぶクルマの先導調査研究海外における空飛ぶクルマの実証事例調査、空飛ぶクルマに関するオペレーション体制・事業モデル調査2021/9/16・1億1,393万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 平成30年度第1次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式2018/8/2・1,145万円・厚生労働省
- 平成29年度第2次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式2017/11/30・1,145万円・厚生労働省
- 平成29年度第1次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式2017/6/7・972万円・厚生労働省
- 「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」航空機チャーター便提供業務一式2016/12/14・1,145万円・外務省
- 平成27年度硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式2015/9/15・942万円・厚生労働省
特許・意匠・商標
284件- 星降るレストラン商標・出願 2023/9/21・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 星降るレストラン商標・出願 2023/9/21・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- JAPAN AIR COMMUTER商標・出願 2023/8/31・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- JAPAN AIR COMMUTER商標・出願 2023/8/31・紙、紙製品及び事務用品
- JAPAN AIR COMMUTER商標・出願 2023/8/31・家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
- JAPAN AIR COMMUTER商標・出願 2023/8/31・革及びその模造品、旅行用品並びに馬具
- JAPAN AIR COMMUTER商標・出願 2023/8/31・貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計
- JAPAN AIR COMMUTER商標・出願 2023/8/31・被服及び履物
- JAPAN AIR COMMUTER商標・出願 2023/8/31・がん具、遊戯用具及び運動用具
- JAPAN AIR COMMUTER商標・出願 2023/8/31・手動工具
新しい順に10件を表示(全284件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 19.7
- 平均継続勤務年数(女性)
- 14.8
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 32.9
- 女性管理職人数
- 310
- 管理職人数
- 1344
- 女性役員人数
- 9
- 役員人数
- 35
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 1,543億円 | 1,149億円 |
| 2026年3月期 | − | 1,197億円 | 1,092億円 |
| 2026年3月期 | − | 1,026億円 | 651億円 |
| 2026年3月期 | − | 435億円 | 327億円 |
| 2026年3月期 | − | -2,413億円 | -2,063億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の運輸業・郵便業
法人5,694社(全国の10.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は217万円(全国比55)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年4月23日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。