情報通信業東京都千代田区株式会社
株式会社ラックサイバーリンク
ラックサイバーリンク
東京都千代田区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達11件・職場・特許7件の3種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、3種類以上の記録がある法人は750社。
法人番号 7010601034422 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010601034422
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2007年8月1日
- 従業員数
- 246人
- 事業の概要
- ネットワークソリューション事業 基盤ソリューション事業 システム開発ソリューション事業 ITコンサルティング事業 情報セキュリティ事業 IT関連教育事業
- Webサイト
- https://www.lac-cyberlink.co.jp/about/company/
- インボイス
- 登録番号 T7010601034422(2023年10月1日に登録)
調達(落札)
11件- 労働者派遣業務(2024年4月契約開始分【脆弱性取扱関連業務その3】)2024/3/18・1億2,322万円・情報処理推進機構
- 労働者派遣業務(脆弱性取扱関連業務その4)2021/4/1・1億1,766万円・情報処理推進機構
- 消費者庁ウェブサイトシステム次期更改に係るシステム基盤選定等支援業務2020/12/10・700万円・消費者庁
- 令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(次期経済産業省調査統計システムサービス調達に係る技術支援) 一式2020/9/9・990万円・経済産業省
- NPO情報管理・公開システムの次期更改に係るプラットフォーム移行検討及び支援業務2020/5/28・290万円・内閣府
- 労働者派遣業務(脆弱性分析関連業務)2020/4/1・3,927万円・情報処理推進機構
- 労働者派遣業務(脆弱性分析関連業務)2019/4/1・3,808万円・情報処理推進機構
- 労働者派遣業務(脆弱性分析関連業務)2018/9/7・2,635万円・情報処理推進機構
- システム専門官研修(仮称)研修細目に関する調査2017/7/12・450万円・国土交通省
- 次期会計検査院ネットワーク構築等に係る要件定義、調達支援及び工程管理等業務2016/3/24・3,480万円・会計検査院
- 次期会計検査院ネットワーク構築等に係る一部要件定義作成等業務2016/2/3・224万円・会計検査院
特許・意匠・商標
7件- SCUVA\Security CatchUp Vulnerability Analyze商標・出願 2022/6/10・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- SCUVA\Security CatchUp Vulnerability Analyze商標・出願 2022/6/10・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- LCLアカデミー商標・出願 2022/3/16・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- SCUVA+商標・出願 2022/1/21・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- SCUVA+商標・出願 2022/1/21・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- SCUVA商標・出願 2019/9/25・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- SCUVA商標・出願 2019/9/25・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
職場情報
- 女性管理職人数
- 2
- 管理職人数
- 11
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2021年5月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。