東京都大田区その他の設立登記法人
一般財団法人日本食品検査
ニホンショクヒンケンサ
東京都大田区に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は調達52件・特許4件の2種類。
法人番号 7010405001908 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 7010405001908
- 所在地
- 東京都大田区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1949年11月22日
- インボイス
- 登録番号 T7010405001908(2023年10月1日に登録)
調達(落札)
52件- 令和8年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)2026/11/19・404万円・農林水産省
- 令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の分析法の妥当性検証)2026/10/2・1,499万円・農林水産省
- 令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(農産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の分析法の妥当性検証)2026/10/2・999万円・農林水産省
- 令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産そば中のかび毒含有実態調査)2026/7/15・587万円・農林水産省
- 令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(香辛料類中の鉛等含有実態調査)2026/6/22・485万円・農林水産省
- 令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査1(薬剤耐性分析のための健康家畜からの菌分離))2026/4/24・1,132万円・農林水産省
- 令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)2026/4/24・1,364万円・農林水産省
- 令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)2026/4/20・1,051万円・農林水産省
- 令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の分析法の妥当性検証)2025/10/10・567万円・農林水産省
- 令和7年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)2025/9/3・353万円・農林水産省
- 令和7年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域指定にかかるデータ収集)2025/9/3・445万円・農林水産省
- 令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態調査)2025/7/7・2,198万円・農林水産省
- 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査1(薬剤耐性分析のための家畜からの菌分離))2025/4/7・684万円・農林水産省
- 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査2(薬剤耐性分析のための肉用鶏からの菌分離))2025/4/7・731万円・農林水産省
- 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)2025/4/4・1,112万円・農林水産省
- 畜水産食品中の PFOS、PFOA、PFHxS、および PFNA の分析業務2025/1/30・436万円・厚生労働省
- 令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態追加調査)2025/1/15・914万円・農林水産省
- 令和6年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域指定にかかるデータ収集)2024/9/17・597万円・農林水産省
- 令和6年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)2024/9/2・323万円・農林水産省
- 令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態調査)2024/8/7・2,208万円・農林水産省
新しい順に20件を表示(全52件)。
特許・意匠・商標
4件- JFIC商標・出願 2016/11/16・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- JFIC商標・出願 2016/11/16・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 一般財団法人 日本食品検査商標・出願 2016/11/7・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 一般財団法人 日本食品検査商標・出願 2016/11/7・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
大田区の法人
大田区にある法人の事業所21,321か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(23.0%)で、製造業(12.6%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は運輸業・郵便業(特化係数1.54)・製造業(特化係数1.53)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月13日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。