サービス業(他に分類されないもの)北海道札幌市中央区株式会社
株式会社NTTネクシア
エヌティティネクシア
北海道札幌市中央区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金2件・認定1件・調達35件・表彰1件・職場・特許1件の6種類。北海道のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる531社のうち、6種類以上の記録がある法人は1社。
法人番号 7010401032840 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010401032840
- 所在地
- 北海道札幌市中央区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1986年1月20日
- 従業員数
- 5,639人
- 事業の概要
- コンタクトセンター構築・運営受託、運用コンサルティング ビジネスプロセスアウトソーシング
- Webサイト
- https://www.ntt-nexia.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T7010401032840(2023年10月1日に登録)
補助金
2件- 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)2022/4/1・2億4,960万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)2022/4/1・3,044万円・資源エネルギー庁
届出・認定
1件- 銀行代理業者許可2020/6/12・金融庁
表彰
1件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
調達(落札)
35件- 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務2026/11/11・3,183万円・国税庁
- 確定申告電話相談センター運営業務2026/10/13・5,688万円・国税庁
- 令和8年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)2026/3/16・2,096万円・経済産業省
- 令和8年度電話交換業務2026/3/12・254万円・公正取引委員会
- 令和8年度経済産業政策関係調査事業(「(全企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」「生活維持物品役務需要減等事業適2026/3/9・6,763万円・経済産業省
- 令和8年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)2026/3/9・2,776万円・経済産業省
- 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務2025/11/12・3,049万円・国税庁
- 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置)2025/3/13・1,525万円・経済産業省
- 令和7年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討2025/3/11・4,725万円・経済産業省
- 令和7年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)2025/3/11・2,665万円・経済産業省
- 令和7年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)2025/3/7・3,257万円・経済産業省
- 令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業)2025/3/7・1億7,341万円・経済産業省
- 令和7年度電話交換業務2025/1/21・378万円・公正取引委員会
- 令和6年度電力取引監視等業務委託事業(対消費者チャットボットによる広報事業)2024/11/15・70万円・経済産業省
- 令和6年度化学物質規制対策(チャットボットの導入)2024/11/12・142万円・経済産業省
- 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務2024/11/12・2,942万円・国税庁
- 令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)2024/3/26・2,693万円・経済産業省
- 令和6年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査)2024/3/12・1,790万円・経済産業省
- 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置)2024/3/11・1,515万円・経済産業省
- 令和6年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)2024/3/8・2,876万円・経済産業省
新しい順に20件を表示(全35件)。
特許・意匠・商標
1件- みんなのひかり商標・出願 2018/5/28・電気通信
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 10.6
- 平均継続勤務年数(女性)
- 11.7
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 17.6
- 女性管理職人数
- 18
- 管理職人数
- 144
- 女性役員人数
- 0
- 役員人数
- 8
北海道のサービス業(他に分類されないもの)
法人8,811社(全国の4.3%・5位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は360万円(全国比86)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年10月24日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。