情報通信業東京都新宿区株式会社
株式会社ナビット
ナビット
東京都新宿区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・認定2件・調達46件・表彰1件・特許28件の5種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、5種類以上の記録がある法人は141社。
法人番号 7010001089876 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010001089876
- 所在地
- 東京都新宿区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2001年1月5日
- 従業員数
- 67人
- 事業の概要
- 各種情報提供サービス
- Webサイト
- https://www.navit-j.com/
- インボイス
- 登録番号 T7010001089876(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)1,395万円・中小企業庁
届出・認定
2件- 認定経営革新等支援機関2022/4/22・経済産業省
- 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出2021/10/5・個人情報保護委員会
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
46件- 令和8年度野生鳥獣資源利用実態調査(ペットフード製造業者)業務2026/9/9・450万円・農林水産省
- 【規制庁】令和8年度原子力規制委員会マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務2026/8/31・956万円・原子力安全庁
- 令和8年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務2026/4/27・527万円・国土交通省
- 08-1049-0001 令和8年通信利用動向調査の実施に係る事務の請負2026/3/26・6,088万円・総務省
- 民間事業者等における内部通報制度の実態調査業務2026/3/11・465万円・消費者庁
- 学術情報基盤実態調査業務(令和8年度) 一式2026/2/26・260万円・文部科学省
- 令和7年度消費者意識基本調査2025/7/10・2,290万円・消費者庁
- 2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査2025/4/25・1,200万円・内閣府
- 最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和7年度)2025/3/13・325万円・厚生労働省
- 地域生活圏における幹線鉄道の役割等に関する調査・分析2025/2/14・320万円・国土交通省
- 通貨に関する実態調査2024/12/25・82万円・財務省
- 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査)2024/12/19・950万円・経済産業省
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の利用に関する調査2024/10/21・298万円・内閣府
- 令和6年度中小企業等データ整備事業2024/9/17・635万円・特許庁
- 令和6年度建設業構造実態調査業務2024/7/24・835万円・国土交通省
- 令和6年度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務2024/7/5・885万円・原子力安全庁
- 令和6年度 建設資材労働力需要実態調査業務2024/5/29・521万円・国土交通省
- 【関東地方整備局、本局】R6河川関係事務データ入力作業2024/5/22・940万円・国土交通省
- 令和6年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務2024/3/28・590万円・国土交通省
- 毒物及び劇物のオンライン販売に係る実態調査業務一式2024/1/15・100万円・厚生労働省
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特許・意匠・商標
28件- Database\Platform商標・出願 2023/5/9・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Database\Platform商標・出願 2023/5/9・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §ビジネスを成功に導く\データ活用なう商標・出願 2022/6/9・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- セミナー動画配信装置、セミナー動画配信システム、及びセミナー動画配信プログラム特許・出願 2021/9/2・計算または計数
- セミナー動画配信装置、セミナー動画配信システム、及びセミナー動画配信プログラム特許・出願 2021/9/2・電気通信技術
- セミナー動画配信装置、セミナー動画配信システム、及びセミナー動画配信プログラム特許・出願 2021/9/2・電気通信技術
- 住所チェックシステム、住所チェック方法及び住所チェックプログラム特許・出願 2021/1/18・計算または計数
- 住所チェックシステム、住所チェック方法及び住所チェックプログラム特許・出願 2021/1/18・計算または計数
- 住所チェックシステム、住所チェック方法及び住所チェックプログラム特許・出願 2021/1/18・計算または計数
- 登記情報取得装置、登記情報取得プログラム、及び、登記情報取得方法特許・出願 2020/6/23・計算または計数
新しい順に10件を表示(全28件)。
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年9月16日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。