学術研究・専門・技術サービス業東京都千代田区株式会社
明豊ファシリティワークス株式会社
メイホウファシリティワークス
東京都千代田区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定5件・調達10件・表彰2件・職場・財務・特許125件の6種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、6種類以上の記録がある法人は21社。
法人番号 7010001072436 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010001072436
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1980年9月12日
- 資本金
- 5億4,340万円
- 従業員数
- 237人
- 事業の概要
- 『フェアネス』『透明性』『お客様の側に立つプロフェッショナル』を企業理念に、国内において様々な用途で建設される建物(オフィスビル、商業施設、公共施設、教育施設、工場、研究所、病院、ホテル 等)の基本構想、基本計画、設計・施工者選定、設計、施工を経て竣工に至るまで一連のプロジェクト、ならびに働き方改革やオフィス移転に関するプロジェクトのマネジメントを行っている会社です。
- Webサイト
- http://www.meiho.co.jp
- インボイス
- 登録番号 T7010001072436(2023年10月1日に登録)
届出・認定
5件- DX認定制度2026/4/1・経済産業省
- DX認定制度2024/4/1・経済産業省
- 競争参加資格2023/3/28・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
表彰
2件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2022・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
10件- 外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託2026/3/26・3,990万円・外務省
- 外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託2025/3/24・3,200万円・外務省
- 外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託2024/3/27・2,990万円・外務省
- 令和6年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業2024/3/22・4,496万円・経済産業省
- その他契約(総務部)オフィス環境整備計画の立案に係る調査2023/12/25・1,940万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和5年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業2023/3/23・6,900万円・経済産業省
- 令和4年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業2022/4/25・3,900万円・経済産業省
- 令和3年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業2022/2/1・400万円・経済産業省
- 令和3年度業デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業2021/3/24・1,450万円・経済産業省
- 令和2年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業2020/6/24・2,480万円・経済産業省
特許・意匠・商標
125件- Meiho Facility Works商標・出願 2023/5/11・建設、設置工事及び修理
- 明豊FW商標・出願 2023/5/11・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 明豊ファシリティワークス商標・出願 2023/5/11・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 明豊ファシリティワークス商標・出願 2023/5/11・建設、設置工事及び修理
- MEIHO商標・出願 2023/5/11・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 明豊FW商標・出願 2023/5/11・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- MEIHO商標・出願 2023/5/11・建設、設置工事及び修理
- 明豊ファシリティワークス商標・出願 2023/5/11・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Meiho Facility Works商標・出願 2023/5/11・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Meiho Facility Works商標・出願 2023/5/11・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
新しい順に10件を表示(全125件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 9.8
- 平均継続勤務年数(女性)
- 10.3
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 20.2
- 女性役員人数
- 1
- 役員人数
- 7
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 61億円 | 13億円 | 9億円 |
| 2026年3月期 | 57億円 | 12億円 | 9億円 |
| 2026年3月期 | 53億円 | 11億円 | 8億円 |
| 2026年3月期 | 48億円 | 10億円 | 7億円 |
| 2026年3月期 | 43億円 | 9億円 | 6億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年9月7日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。