情報通信業東京都千代田区株式会社
日本ソフトウエア株式会社
ニホンソフトウエア
東京都千代田区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定2件・調達28件・職場の3種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、3種類以上の記録がある法人は750社。
法人番号 7010001033371 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010001033371
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1985年4月5日
- 従業員数
- 100人
- 事業の概要
- ・コンサルティングビジネス ・ソリューションビジネス ・システムインテグレーションビジネス ・アウトソーシングビジネス ・デジタルトランスフォーメーションビジネス ※参考 https://www.nsk-japan.co.jp/about/
- Webサイト
- https://www.nsk-japan.co.jp/challenge30/
- インボイス
- 登録番号 T7010001033371(2023年10月1日に登録)
届出・認定
2件- DX認定制度2025/3/1・経済産業省
- DX認定制度2023/3/1・経済産業省
調達(落札)
28件- 裁判統計データ処理システムの運用保守作業及び改修作業2026/3/10・2,810万円・最高裁判所
- 令和8年度建設アスベスト給付金管理システム運用・保守業務一式2026/2/5・452万円・厚生労働省
- 令和8年度技能者育成資金債権回収システム運用及び技能者育成資金債権管理支援業務一式2026/1/30・605万円・厚生労働省
- 船員職業安定業務管理システムの機能拡充に係るシステム構築業務一式2025/12/23・712万円・国土交通省
- 令和7年度 毎月勤労統計調査全国集計プログラムの運用支援業務一式2025/10/30・400万円・厚生労働省
- 令和7年度「ハンセン病療養所退所者給与金管理システム」等運用・保守一式2025/3/14・420万円・厚生労働省
- 決算確認システム(CANAL)アプリケーション保守業務2025/3/11・1,088万円・会計検査院
- 決算確認システム(物品)アプリケーション保守業務2025/3/10・900万円・会計検査院
- 生活保護受給世帯に関する調査のオンライン調査導入にかかる電子調査票開発業務一式2024/8/28・495万円・厚生労働省
- 農林水産統計システム(2024改修)の作物統計調査集計プログラム及び水産加工統計調査集計プログラム修正業務2024/8/21・2,990万円・農林水産省
- 人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守業務の請負 一式2024/3/14・690万円・法務省
- 決算確認システム(物品)アプリケーション更新業務2024/2/16・2,275万円・会計検査院
- 決算確認システム(CANAL)アプリケーション更新業務一式2024/2/16・2,350万円・会計検査院
- 決算確認システム(物品)改修等業務(次期会計検査院ネットワーク構築対応)2023/8/7・297万円・会計検査院
- 決算確認システム(国有財産)改修等業務(次期会計検査院ネットワーク構築対応)2023/8/7・315万円・会計検査院
- インターネット等における景品表示法の被疑広告の監視業務2023/5/18・193万円・消費者庁
- 令和5年医療施設静態調査電子調査票設計・開発・改修等一式2023/4/12・495万円・厚生労働省
- 令和5年度ハンセン病療養所退所者給与金管理システム等運用・保守一式2023/2/7・521万円・厚生労働省
- 人権擁護事務支援システムの改修業務の請負 一式2023/1/5・700万円・法務省
- 令和4年度地域情報共有システム(割賦販売法に基づく許可事業者の財務分析)の改修2022/8/29・380万円・経済産業省
新しい順に20件を表示(全28件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(女性)
- 4.5
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 33.3
- 女性管理職人数
- 0
- 管理職人数
- 22
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年7月11日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。