学術研究・専門・技術サービス業東京都千代田区株式会社
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
エムアールアイリサーチアソシエイツ
東京都千代田区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金7件・調達304件・表彰3件・職場・特許10件の5種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、5種類以上の記録がある法人は65社。
法人番号 7010001012532 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010001012532
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1984年5月31日
- 従業員数
- 178人
- 事業の概要
- 学術研究、専門・技術サービス業
- Webサイト
- http://www.mri-ra.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T7010001012532(2023年10月1日に登録)
補助金
7件- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2022/12/7・3,940万円・厚生労働省
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2022/9/13・2,800万円・厚生労働省
- 令和4年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究)2022/9/9・2,641万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度~令和6年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業(国庫債務負担行為に係るもの)2022/4/19・7億9,090万円・中小企業庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業)2022/4/1・3,080万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査)2022/4/1・1,980万円・資源エネルギー庁
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2021/9/15・7,155万円・厚生労働省
表彰
3件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2020・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2023・厚生労働省
調達(落札)
304件- デジタルトランスフォーメーション(DX)の統計的把握と統計作成のデジタル化に関する調査研究の請負2026/9/29・1,200万円・総務省
- 令和8年度中部圏・近畿圏直下地震に関する被害想定手法の検討等業務2026/9/1・3,900万円・内閣府
- 大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務2026/8/26・2,100万円・内閣府
- 令和8年度産業関係調査等事業(自動車リサイクル制度の評価・検討を踏まえた自動車分野における国内資源循環の推進に向けた調査事業)2026/7/27・905万円・経済産業省
- 令和8年度 大規模地震等に関する被害想定手法検討業務2026/6/24・2,100万円・内閣府
- 【規制庁】令和8年度燃料デブリ分布推定への中性子放射化法の適用性検証2026/6/18・3,400万円・原子力安全庁
- 令和8年度浄化槽に係る災害対応に関する調査検討業務[総合評価落札方式]2026/6/18・1,500万円・環境省
- 乳幼児健診等の調査等に係る業務一式2026/6/18・890万円・こども家庭庁
- 令和8年度フロン排出抑制法(法定報告)・オゾン層保護法(濃度変化監視)施行支援業務2026/6/9・5,950万円・環境省
- 令和8年度 国土数値情報の整備方針に係る調査検討業務2026/6/3・990万円・国土交通省
- 令和8年度 大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定等調査・分析業務2026/5/29・1,500万円・内閣府
- 農薬等の残留基準設定等に関する情報整理及び会議運営支援業務2026/4/30・4,700万円・消費者庁
- 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査)2026/4/23・1,400万円・経済産業省
- 令和8年度浄化槽の普及状況等に関する調査検討業務[総合評価落札方式]2026/4/14・2,150万円・環境省
- 令和8年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査2026/4/2・1,000万円・内閣府
- 令和8年度 原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査2026/3/30・1,650万円・内閣府
- 令和8年度沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた研究推進体制の在り方調査・検討事業一式2026/3/26・9,000万円・内閣府
- 令和8年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析事業2026/3/19・5,431万円・経済産業省
- 喫煙環境に関する実態調査一式2026/3/17・6,600万円・厚生労働省
- 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(諸外国における電力系統関連政策等動向調査)2026/3/6・2,200万円・経済産業省
新しい順に20件を表示(全304件)。
特許・意匠・商標
10件- MRA Secretariat Support System商標・出願 2022/9/30・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- MRA Secretariat Support System商標・出願 2022/9/30・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- M4S商標・出願 2022/4/28・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- M4S商標・出願 2022/4/28・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム特許・出願 2022/3/24・道路,鉄道または橋りょうの建設
- 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム特許・出願 2022/3/24・道路,鉄道または橋りょうの建設
- 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム特許・出願 2022/3/24・測定;試験
- M4S商標・出願 2022/1/12・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- M4S商標・出願 2022/1/12・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム特許・出願 2019/2/13・計算または計数
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 8.1
- 平均継続勤務年数(女性)
- 6.9
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 50.0
- 女性管理職人数
- 4
- 管理職人数
- 22
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2021年11月29日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。