製造業東京都千代田区株式会社
株式会社日立製作所
ヒタチセイサクショ
東京都千代田区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金5件・認定8件・調達442件・表彰10件・職場・財務・特許19,950件の7種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、7種類以上の記録がある法人は26社。介護サービスの事業所を5か所運営している(居宅介護支援など)。
法人番号 7010001008844 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010001008844
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1920年2月1日
- 資本金
- 4,666億6,600万円
- 従業員数
- 35,631人
- 事業の概要
- デジタルシステム&サービス分野における事業、エナジー分野における事業、モビリティ分野における事業、コネクティブインダストリーズ分野における事業、研究開発
- Webサイト
- http://www.hitachi.co.jp
- インボイス
- 登録番号 T7010001008844(2023年10月1日に登録)
補助金
5件- 令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(RPS管理システム運用業務)2022/4/1・7,684万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2022/2/8・54万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2022/2/8・34万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金2022/1/31・25万円・厚生労働省
- 令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業(石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査)(国庫債務負担行為に係るもの)2019/5/10・1億9,020万円・資源エネルギー庁
届出・認定
8件- DX認定制度2025/4/1・経済産業省
- DX認定制度2023/4/1・経済産業省
- 競争参加資格2023/3/27・施設課経理係・法務省
- 広域的処理認定2022/5/20・環境省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- DX認定制度2021/4/1・経済産業省
- 広域的処理認定2021/3/30・環境省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
表彰
10件- 知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)2020/4/17・知財活用企業(特許)・経済産業省/特許庁
- 攻めのIT経営銘柄2019/4/23・経済産業省
- キャリア支援企業表彰-表彰2012・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2016・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2017・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2013・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2014・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2015・厚生労働省
調達(落札)
442件- 共通特実検索(検索部分)・商標検索・審判業務サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式2026/10/23・87億6,616万円・特許庁
- オンライン在留申請処理促進対応に伴う外国人出入国情報システム用端末機器等の供給一 式2026/10/22・1億1,700万円・法務省
- オンライン在留申請処理促進対応に伴う外国人出入国情報システム用端末機器等の保守業務一式2026/10/22・5,641万円・法務省
- 第三期監視・監督システムの運用・アプリケーション保守業務2026/10/16・10億6,522万円・個人情報保護委員会
- 国税データ利活用クラウドの構築業務の委託2026/10/2・551万円・国税庁
- 暗号化ソフトウェアの保守サポート等2026/9/29・3億957万円・国税庁
- 令和8年度地域における重層的支援体制整備事業における相談記録プラットフォームの実証検証に係る調査研究2026/9/18・847万円・デジタル庁
- 令和8年度確定申告期の電話相談に対する音声自動応答システムの開発・運用業務2026/9/15・2,100万円・国税庁
- 告訴告発等システム構築外2026/9/14・6,663万円・警察庁
- 特別調達資金事務処理システムの運用管理支援役務(R08延長)2026/9/8・1,599万円・防衛省
- 令和8年度国際データガバナンス推進のための調査研究2026/9/1・1,145万円・デジタル庁
- 日本人出帰国審査システム更改に伴う設計等作業2026/8/13・1億5,000万円・法務省
- 施設拡張に伴う外国人出入国情報システム用端末等の増配備 一式2026/8/12・1億194万円・法務省
- 令和8~12年度 病原体等管理システムの設計開発・運用保守業務一式2026/8/7・6億8,100万円・厚生労働省
- 大規模火山災害に備えたAI技術活用推進事業2026/8/7・1,790万円・気象庁
- 商業登記に基づく電子認証制度における利用者用ソフトウェアに係る運用・保守業務の請負 一式2026/7/24・220万円・法務省
- 令和8年度 サイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練等の企画・実施支援業務2026/7/23・5,100万円・内閣官房
- 令和8年度 重要インフラのサイバーセキュリティ強化に向けた基準等に関する調査研究2026/7/22・4,990万円・内閣官房
- 戸籍情報連携システムのクラウド基盤等の提供及び運用・保守 一式2026/7/14・183億8,280万円・法務省
- 【特許庁】令和8年度検索報告書のデータ構造最適化に関する調査研究事業2026/7/2・8,997万円・特許庁
新しい順に20件を表示(全442件)。
特許・意匠・商標
19,950件- RadFlex商標・出願 2023/10/31・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- RadFlex商標・出願 2023/10/31・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 旅客車用椅子意匠・出願 2023/10/24・家具
- 旅客車用椅子意匠・出願 2023/10/24・家具
- Digital Road商標・出願 2023/9/11・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- Digital Road商標・出願 2023/9/11・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Digital Road商標・出願 2023/9/11・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Effibot商標・出願 2023/9/1・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Effibot商標・出願 2023/9/1・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Connective OS商標・出願 2023/7/31・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
新しい順に10件を表示(全19,950件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 18.7
- 平均継続勤務年数(女性)
- 15.8
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 19.1
- 女性管理職人数
- 894
- 管理職人数
- 10004
- 女性役員人数
- 11
- 役員人数
- 69
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 8,000億円 | 7,840億円 |
| 2026年3月期 | − | 4,286億円 | 3,901億円 |
| 2026年3月期 | − | 4,010億円 | 5,816億円 |
| 2026年3月期 | − | 3,547億円 | 9,879億円 |
| 2026年3月期 | − | 3,650億円 | 5,161億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
介護サービスの事業所
5か所- ひたちなか総合病院介護サポートセンター居宅介護支援・ひたちなか市
- 訪問看護ステーションかけはし訪問看護・ひたちなか市
- ヘルパーステーションたがひたち訪問介護・日立市・定員55人
- 介護サポートセンタたがひたち居宅介護支援・日立市
- 訪問看護ステーションたがひたち訪問看護・日立市
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)で、法人番号がこの法人の事業所。所在地は市区町村まで。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年5月11日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。介護サービスの事業所は厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)を加工して作成。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。