卸売業・小売業愛知県名古屋市中村区株式会社
豊田通商株式会社
トヨタツウショウ
愛知県名古屋市中村区の卸売業・小売業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金20件・認定7件・調達28件・表彰6件・職場・財務・特許410件の7種類。愛知県の卸売業・小売業で業種が分かる1,179社のうち、7種類以上の記録がある法人は1社。
法人番号 6180001031731 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6180001031731
- 所在地
- 愛知県名古屋市中村区
- 業種
- 卸売業、小売業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1948年7月1日
- 資本金
- 649億3,600万円
- 従業員数
- 3,292人
- 事業の概要
- 金属、機械情報、車両、産業資材、生活関連等国内外および海外における各種商品の輸出入取引および外国取引等
- Webサイト
- http://www.toyota-tsusho.com/index.html
- インボイス
- 登録番号 T6180001031731(2023年10月1日に登録)
補助金
20件- 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業/食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業2024/2/1・1,020万円・農林水産省
- 令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業)2022/7/20・3,269万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベナン国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業)2021/9/29・2,718万円・経済産業省
- 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ブルキナファソ国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査)2021/6/17・4,172万円・経済産業省
- 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(エリトリア国・ハイブリッド型太陽光発電所新設に関する調査事業)2021/5/31・3,554万円・経済産業省
- 令和2年度医療施設運営費等補助金(WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧掲載推進事業)2021/3/30・370万円・厚生労働省
- 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(イラク国・イラク南部ファオ(Fao)半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設FS調査事業)2020/10/29・1,822万円・経済産業省
- 令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業)2020/8/17・1,720万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業)2020/8/17・2,682万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(アンゴラ国・カビンダ州Malembo発電所電源増強可能性調査事業)2020/7/14・3,420万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(イラク国・イラク南部ファオ(Fao)半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設FS調査事業)2020/5/11・3,743万円・経済産業省
- 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(インド国・グジャラート州における電動車両の電池リユースビジネスに向けた電池回収及び適正処理の実態調査事業)2019/11/19・554万円・経済産業省
- 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(インド国・グジャラート州における電動車両の電池リユースビジネスに向けた電池回収及び適正処理の実態調査事業)2019/11/19・231万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(イラク共和国における太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査事業)2019/7/19・2,746万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(イラク共和国における太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査事業)2019/7/19・1,311万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(イラク国・イラク南部ファオ(Fao)半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設FS調査事業)2019/7/19・4,321万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ザンビア共和国:太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査)2019/7/5・1,096万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ザンビア共和国:太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査)2019/7/5・3,158万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ケニア共和国:モンバサ港対岸ドンゴクンドゥSEZにおけるLPガス輸入ターミナル運営事業実施可能性調査事業)2019/7/5・3,543万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ケニア共和国:モンバサ港対岸ドンゴクンドゥSEZにおけるLPガス輸入ターミナル運営事業実施可能性調査事業)2019/7/5・3,835万円・経済産業省
届出・認定
7件- DX認定制度2025/6/1・経済産業省
- DX認定制度2023/6/1・経済産業省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠)2019/4/1・農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠)2019/4/1・農林水産省
- 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格2019/3/29・農林水産省
- 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格2019/3/29・農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格2018/4/2・農林水産省
表彰
6件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2016・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2020・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2012・厚生労働省
調達(落札)
28件- 08-0049-0188 ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(APN)の実証事業に係る調査の請負2026/9/2・1億5,340万円・総務省
- 07-0049-0308 ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(APN)の展開可能性に係る調査の請負2026/1/30・3,425万円・総務省
- 07-0049-0270 コートジボワール共和国におけるデータセンター導入を前提とした医療データのデジタル化と社会実装に向けた基礎調査の請負2025/12/9・1億3,011万円・総務省
- 06-0049-0276 「中央アジア・コーカサス地域に対するデジタルインフラの展開可能性に関する調査研究」の請負2025/1/15・3,400万円・総務省
- 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査病院脱炭素化のためのグリーン水素による病院高度化システム実証研究(スペイン・カタロニア州)2024/12/17・497万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査グリーン水素の活用によるエネルギーマネジメント2024/9/10・994万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・古典アプリケーション開発・実証量子・AIハイブリッド技術を活用した物流運用の最適化2024/9/5・7,445万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池(FC)トラック技術実証事業(タイ)2023/10/13・1,491万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査水素フォークリフト(FCFL)普及のためのアマタシティ・チョンブリ工業団地における最適な水素配給方法の実証研究(タイ王国・チョンブリ県)2023/8/10・999万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査工業団地低炭素化に向けた燃料電池(FC)バス運用システム実証研究(タイ国・ラヨーン県)2023/7/24・121万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査燃料電池車2022/10/3・996万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国際展開、国際標準化等に関する研究開発水素供給インフラに係わる技術基準等検討のための調査研究2022/7/26・1,089万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査2022/1/28・1,633万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業/水素利用等高度化先端技術開発/150℃運転可能な高耐久超薄コンポジット電解質膜/電極接合体の研究開発2020/9/29・401万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(北米LA港における地産地消モデルの事業成立性調査)2020/9/29・1,863万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業総合調査研究地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(オフサイト再エネ電力の自産自消によるP2Gの事業化可能性調査)2019/11/25・1,048万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業海外実証タイ王国で発生する仕様済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築2019/6/14・9,290万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(要素技術実証)2019/3/4・5,777万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術AI間連携基盤技術AI間連携によるバリューチェーンの効率化・柔軟化2019/1/11・1,593万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発次世代コンピューティング技術の開発イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発2018/10/30・1億2,303万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新しい順に20件を表示(全28件)。
特許・意匠・商標
410件- FIGHTING EAGLES\NAGOYA商標・出願 2023/8/1・革及びその模造品、旅行用品並びに馬具
- BuddyNote商標・出願 2023/7/6・医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
- BuddyNote商標・出願 2023/7/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- BuddyNote商標・出願 2023/7/6・革及びその模造品、旅行用品並びに馬具
- BuddyNote商標・出願 2023/7/6・電気通信
- BuddyNote商標・出願 2023/7/6・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Admiral商標・出願 2023/4/12・乗物その他移動用の装置
- PATCHWORKS商標・出願 2023/3/17・織物及び家庭用の織物製カバー
- PATCHWORKS商標・出願 2023/3/17・紙、紙製品及び事務用品
- PATCHWORKS商標・出願 2023/3/17・物品の加工その他の処理
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 16.8
- 平均継続勤務年数(女性)
- 16.5
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 36.5
- 女性管理職人数
- 152
- 管理職人数
- 1409
- 女性役員人数
- 5
- 役員人数
- 54
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 22,203億円 | 2,934億円 | 4,638億円 |
| 2026年3月期 | 20,512億円 | 2,867億円 | 2,734億円 |
| 2026年3月期 | 20,621億円 | 2,272億円 | 2,238億円 |
| 2026年3月期 | 18,588億円 | 1,414億円 | 1,087億円 |
| 2026年3月期 | 15,140億円 | 1,720億円 | 1,966億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
愛知県の卸売業・小売業
法人23,228社(全国の5.9%・3位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は513万円(全国比100)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2020年7月13日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。