分類不能の産業茨城県那珂郡東海村その他の設立登記法人
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ
茨城県那珂郡東海村に本店がある法人。業種の登録は「分類不能の産業」。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金87件・調達46件・表彰2件・特許578件の4種類。
法人番号 6050005002007 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 6050005002007
- 所在地
- 茨城県那珂郡東海村
- 業種
- 分類不能の産業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 2005年10月1日
- 従業員数
- 4,137人
- 事業の概要
- 原子力の学術・研究開発
- Webサイト
- https://www.jaea.go.jp/
- インボイス
- 登録番号 T6050005002007(2023年10月1日に登録)
補助金
87件- 令和5年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業(JAEA)2023/5/12・1億8,998万円・経済産業省
- 特定先端大型研究施設運営費等補助事業2023/5/1・2億1,400万円・文部科学省
- 令和4年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金2023/4/3・28億9,075万円・経済産業省
- 特定先端大型研究施設整備補助事業2022/12/2・14億952万円・文部科学省
- 令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金(一般会計、単年度分)2022/12/2・2億4,200万円・文部科学省
- 令和4年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)2022/12/2・4億1,470万円・文部科学省
- 特定先端大型研究施設運営費等補助事業2022/12/2・18億6,439万円・文部科学省
- 令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、単年度分)2022/12/2・3億9,255万円・文部科学省
- 令和4年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)2022/10/14・文部科学省
- 令和4年度原子力産業基盤強化事業(サプライチェーン及び人材基盤創出に向けた水素製造接続システム技術の開発)2022/9/26・6,787万円・資源エネルギー庁
- 機関横断的な人材育成事業「核燃料サイクル及び核燃料取扱いに関する実践的な原子力人材育成システムの構築」2022/9/15・1,137万円・文部科学省
- 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業2022/5/31・1億4,900万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援)2022/5/10・4,133万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(高速炉に係る共通基盤のための技術開発)2022/5/10・7億9,826万円・資源エネルギー庁
- 特定先端大型研究施設運営費等補助事業2022/4/1・3億8,800万円・文部科学省
- 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発(ニアフィールドシステム評価確証技術開発)2022/4/1・2億2,499万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)2022/4/1・4億9,275万円・文部科学省
- 特定先端大型研究施設運営費等補助事業2022/4/1・95億252万円・文部科学省
- 令和3年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金2022/4/1・28億2,427万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(直接処分等代替処分技術高度化開発)2022/4/1・1億8,450万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備)2022/4/1・5億4,418万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(岩盤中地下水流動評価技術高度化開発)2022/4/1・3億3,669万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設閉鎖技術確証試験)2022/4/1・2億6,189万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業2022/4/1・43億7,999万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)2022/4/1・13億2,211万円・文部科学省
- 令和4年度超高温を利用した水素大量製造技術実証事業2022/4/1・6億7,191万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度核変換技術研究開発費補助金(一般会計、単年度分)2022/4/1・6,094万円・文部科学省
- 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地質環境長期安定性評価技術高度化開発)2022/4/1・3億362万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(ウラン回収技術の開発)2022/4/1・2,934万円・資源エネルギー庁
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構エネルギー対策特別会計施設整備費補助事業2022/2/10・2億8,452万円・文部科学省
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金2021/12/20・81億9,668万円・文部科学省
- 令和3年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、単年度分)2021/12/20・3億8,006万円・文部科学省
- 令和3年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金2021/7/21・1億7,994万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費2021/4/1・24億4,934万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)2021/4/1・5億760万円・文部科学省
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金2021/4/1・1億42万円・文部科学省
- 特定先端大型研究施設運営費等補助事業2021/4/1・97億7,252万円・文部科学省
- 令和3年度核変換技術研究開発費補助金(一般会計、単年度分)2021/4/1・1億344万円・文部科学省
- 令和3年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)2021/4/1・13億1,783万円・文部科学省
- 特定先端大型研究施設運営費等補助事業2021/4/1・1億600万円・文部科学省
- 令和2年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費2021/3/18・24億4,934万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金2021/1/28・1億1,825万円・文部科学省
- 令和2年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金2021/1/28・2億2,013万円・文部科学省
- 平成31年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、国庫債務負担行為分)2021/1/28・11億4,003万円・文部科学省
- 機関横断的な人材育成事業「機関連携強化による未来社会に向けた新たな原子力教育拠点の構築」2020/10/22・110万円・文部科学省
- 特定先端大型研究施設運営費等補助事業2020/7/31・5,550万円・文部科学省
- 令和2年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、国庫債務負担行為分)2020/4/1・文部科学省
- 特定先端大型研究施設運営費等補助事業2020/4/1・97億7,252万円・文部科学省
- 令和2年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)2020/4/1・12億8,797万円・文部科学省
- 令和2年度特定先端大型研究施設運営費等補助事業2020/4/1・1億7,500万円・文部科学省
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表彰
2件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2022・厚生労働省
調達(落札)
46件- 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(地震フラジリティ評価における不確かさの要因及び分析手法に関する調査研究)事業2026/10/29・399万円・原子力安全庁
- 【規制庁】令和8年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験2026/10/1・157万円・原子力安全庁
- 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(可燃性液体火災試験)事業2026/9/18・981万円・原子力安全庁
- 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究)事業2026/9/15・967万円・原子力安全庁
- 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業2026/4/16・4億2,404万円・原子力安全庁
- 令和8年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務2026/3/18・1億5,296万円・内閣府
- 【規制庁】令和7年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査2025/10/28・1,344万円・原子力安全庁
- 【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(火災解析高速化の事前調査)事業2025/10/7・832万円・原子力安全庁
- 令和7年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務2025/9/8・761万円・内閣府
- 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業2025/5/8・4億2,368万円・原子力安全庁
- 経済安全保障重要技術育成プログラム/高度な金属積層造形システム技術の開発・実証高付加価値設計・製造を実現する統合型レーザー金属積層造形技術の研究開発2025/1/17・1億8,003万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究)事業2024/3/6・3,426万円・原子力安全庁
- 令和5年度次期放射線モニタリング情報共有・公表システムの専門系に係る必要要件の整理及び要件定義書案の作成2023/9/26・1,012万円・原子力安全庁
- 部素材からのレアアース分離精製技術開発事業部素材からのレアアース分離精製技術開発事業2023/7/28・2,504万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和5年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業2023/4/25・4億2,536万円・原子力安全庁
- 令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける環境条件の評価に関する研究)事業2023/3/8・3,754万円・原子力安全庁
- 令和5年度放射線対策委託費(放射線健康リスク評価コードの開 発)事業2023/3/1・2,433万円・原子力安全庁
- 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業2022/11/10・399万円・原子力安全庁
- 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクトドローンの性能評価手法の開発制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発2022/9/28・2,486万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和4年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの運用・普及促進)事業2022/6/17・136万円・原子力安全庁
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特許・意匠・商標
578件- JAEA\INNOVATION+商標・出願 2023/5/8・紙、紙製品及び事務用品
- JAEA\INNOVATION+商標・出願 2023/5/8・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- JAEA\INNOVATION+商標・出願 2023/5/8・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- JAEA\INNOVATION+商標・出願 2023/5/8・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- JAEA\INNOVATION+商標・出願 2023/5/8・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- JAEA\INNOVATION+商標・出願 2023/5/8・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- 物質検知装置特許・出願 2023/3/24・測定;試験
- 物質検知装置特許・出願 2023/3/24・核物理;核工学
- J-PARC商標・出願 2023/2/9・裁縫用品
- J-PARC商標・出願 2023/2/9・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
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東海村の法人
東海村にある法人の事業所719か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(21.3%)で、建設業(16.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は運輸業・郵便業(特化係数1.67)・学術研究・専門・技術サービス業(特化係数1.63)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年1月8日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。