東京都豊島区その他の設立登記法人
一般財団法人日本データ通信協会
ニッポンデータツウシンキョウカイ
東京都豊島区に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・認定1件・調達19件・特許3件の4種類。
法人番号 6013305001870 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 6013305001870
- 所在地
- 東京都豊島区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1973年12月10日
- インボイス
- 登録番号 T6013305001870(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- 利用者向けデジタル活用支援推進事業2021/4/1・8億7,111万円・総務省
届出・認定
1件- 認定個人情報保護団体個人情報保護委員会
調達(落札)
19件- 08-0049-0013 特定電子メール等送信適正化業務委託(令和8年度)2026/3/4・1億2,180万円・総務省
- 07-0049-0283 eシールに係る認定制度の円滑な実施及び普及促進に向けた調査の請負2025/12/25・1,191万円・総務省
- 07-0049-0051 特定電子メール等送信適正化業務委託(令和7年度)2025/3/5・1億2,180万円・総務省
- 06-0049-0125 時刻認証業務の認定に関する実施要項のガイドライン作成に係る調査の請負2024/7/16・1,100万円・総務省
- 06-0049-0025特定電子メール等送信適正化業務委託(令和6年度)2024/3/11・1億2,160万円・総務省
- 05-0049-0031特定電子メール等送信適正化業務委託(令和5年度)2023/3/15・1億1,790万円・総務省
- 03-0049-0358利用者向けデジタル活用支援推進事業における講師の体制整備や育成等に関する調査研究の請負2022/3/14・1億6,675万円・総務省
- 04-0049-0005特定電子メール等送信適正化業務委託(令和4年度)2022/3/2・1億1,750万円・総務省
- 0300490062利用者向けデジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究の請負2021/3/30・3,761万円・総務省
- 0300490013特定電子メール等送信適正化業務委託(令和3年度)2021/3/11・1億1,763万円・総務省
- 0200490028特定電子メール等送信適正化業務委託(令和2年度)2020/3/5・1億1,790万円・総務省
- 3100490004特定電子メール等送信適正化業務委託(平成31年度)2019/3/6・1億1,820万円・総務省
- 3000490009特定電子メール等送信適正化業務委託(平成30年度)2018/3/9・1億2,080万円・総務省
- 2900490173タイムスタンプ、電子署名等のトラストサービスの利用動向に関する調査研究の請負2017/10/11・720万円・総務省
- 2901550001特定電子メール等送信適正化業務委託(平成29年度)2017/3/7・1億2,037万円・総務省
- 2801550001特定電子メール等送信適性化業務委託2016/3/3・1億1,851万円・総務省
- 2700490177日ASEAN合同サイバー攻撃対応演習のシナリオ作成の請負2015/12/7・170万円・総務省
- 2700490145電子署名法等における電子証明書の長期有効性確保に関する調査研究の請負2015/10/21・799万円・総務省
- 2700420059日ASEAN情報セキュリティワークショップ(ASEAN域内のISP間の連絡演習を含む)の企画及び開催2015/10/5・1,120万円・総務省
特許・意匠・商標
3件- §デ協商標・出願 2019/10/16・電気通信
- §J∞TSF商標・出願 2018/5/15・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 12∞認定タイムスタンプ\利用登録∞一般財団法人日本データ通信協会商標・出願 2017/3/16・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
豊島区の法人
豊島区にある法人の事業所15,426か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(23.5%)で、不動産業・物品賃貸業(12.3%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数3.06)・学術研究・専門・技術サービス業(特化係数1.84)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年8月2日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。