教育・学習支援業(推定)東京都板橋区その他の設立登記法人
学校法人帝京大学
テイキョウダイガク
東京都板橋区に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から教育・学習支援業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。介護サービスの事業所を3か所運営している(訪問看護など)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金68件・特許293件の2種類。
法人番号 6011405000207 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 6011405000207
- 所在地
- 東京都板橋区
- 業種
- 教育・学習支援業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1931年5月8日
- インボイス
- 登録番号 T6011405000207(2023年10月1日に登録)
介護サービスの事業所
3か所- 帝京大学宮前訪問看護ステーション訪問看護・川崎市宮前区
- 帝京大学居宅介護支援センター居宅介護支援・川崎市宮前区
- 帝京大学老人保健センター通所リハビリテーション、短期入所療養介護(介護老人保健施設)、介護老人保健施設・川崎市宮前区
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)で、法人番号がこの法人の事業所。所在地は市区町村まで。
補助金
68件- 令和4年度 成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業2023/8/10・2,580万円・文部科学省
- 令和4年度 成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業2023/8/10・2,560万円・文部科学省
- 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金2023/7/13・2,184万円・厚生労働省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・22万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・56万円・文部科学省
- 医学部等教育・働き方改革支援事業2023/3/17・2,483万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/3/16・56万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/3/16・40万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/3/16・67万円・文部科学省
- 研究設備2023/2/16・505万円・文部科学省
- 教育基盤設備2023/1/16・349万円・文部科学省
- 教育装置2023/1/16・4,586万円・文部科学省
- ICT活用推進事業2022/10/17・3,062万円・文部科学省
- 教育支援体制整備事業費交付金(幼稚園の教育体制支援事業)2022/9/1・29万円・文部科学省
- 教育支援体制整備事業費交付金(幼稚園の教育体制支援事業)2022/9/1・32万円・文部科学省
- 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金2022/8/12・181万円・厚生労働省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・112万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・45万円・文部科学省
- 教育支援体制整備事業費交付金(幼稚園の教育体制支援事業)2022/4/1・64万円・文部科学省
- 教育支援体制整備事業費交付金(幼稚園の教育体制支援事業)2022/4/1・62万円・文部科学省
- ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業2022/3/30・1,995万円・文部科学省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2022/3/16・3,900万円・厚生労働省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・45万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・112万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・67万円・文部科学省
- 教育支援体制整備事業費交付金(幼稚園の教育体制支援事業)2022/2/25・18万円・文部科学省
- 教育支援体制整備事業費交付金(幼稚園の教育体制支援事業)2022/2/25・19万円・文部科学省
- 令和3年度臨床研修費等補助金(歯科医師臨床研修事業)2022/2/24・288万円・厚生労働省
- 教育装置2022/1/17・2,791万円・文部科学省
- 研究設備2022/1/17・1,000万円・文部科学省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/12/10・1,950万円・厚生労働省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・7万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・45万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・5万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・12万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・112万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/11/16・937万円・文部科学省
- 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金2021/11/8・4,840万円・厚生労働省
- 私立学校情報機器整備費(児童生徒1人1台端末の整備事業(義務教育段階))2021/11/1・221万円・文部科学省
- 私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金2021/3/26・451万円・文部科学省
- 感染症医療人材養成事業2021/3/24・9,736万円・文部科学省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/8・2億2,500万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/8・1億3,950万円・厚生労働省
- 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金2021/3/5・880万円・厚生労働省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・40万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・100万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・60万円・文部科学省
- 私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金2021/2/16・878万円・文部科学省
- 教育基盤設備2021/2/1・336万円・文部科学省
- 研究装置2021/2/1・4,000万円・文部科学省
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特許・意匠・商標
293件- Sports Evolution ‐スポーツは、ここから進化する。‐商標・出願 2022/5/31・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- Sports Evolution ‐スポーツは、ここから進化する。‐商標・出願 2022/5/31・被服及び履物
- Sports Evolution ‐スポーツは、ここから進化する。‐商標・出願 2022/5/31・紙、紙製品及び事務用品
- Sports Evolution ‐スポーツは、ここから進化する。‐商標・出願 2022/5/31・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Sports Evolution ‐スポーツは、ここから進化する。‐商標・出願 2022/5/31・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 重水素化標識化合物およびその製造方法特許・出願 2021/7/21・有機化学
- 重水素化標識化合物およびその製造方法特許・出願 2021/7/21・有機化学
- 重水素化標識化合物およびその製造方法特許・出願 2021/7/21・有機化学
- 重水素化標識化合物およびその製造方法特許・出願 2021/7/21・有機化学
- 重水素化標識化合物およびその製造方法特許・出願 2021/7/21・測定;試験
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板橋区の法人
板橋区にある法人の事業所12,084か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(22.4%)で、建設業(12.0%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数1.37)・不動産業・物品賃貸業(特化係数1.33)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月4日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。介護サービスの事業所は厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)を加工して作成。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「学校法人」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると98%が一致する。