製造業東京都大田区株式会社
キヤノン株式会社
キヤノン
東京都大田区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・調達2件・表彰9件・職場・財務・特許83,121件の6種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、6種類以上の記録がある法人は74社。
法人番号 6010801003186 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6010801003186
- 所在地
- 東京都大田区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1937年8月10日
- 資本金
- 1,747億6,200万円
- 従業員数
- 19,782人
- 事業の概要
- オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器、映像機器(カメラ、ビデオ)、光学機器、医療機器の開発・製造
- Webサイト
- https://global.canon/ja/
- インボイス
- 登録番号 T6010801003186(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- DX認定制度2023/11/1・経済産業省
- DX認定制度2021/11/1・経済産業省
- 広域的処理認定2005/5/11・環境省
表彰
9件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2012・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2019・厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定2019・厚生労働省
- グッドキャリア企業アワード-表彰(大賞(厚生労働大臣表彰))2016・厚生労働省
調達(落札)
2件- 経済安全保障重要技術育成プログラム/有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証汎用性の高い人工血小板の開発2024/11/8・9億7,876万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発AIエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発万能高位合成と新型汎用データフロー計算機構2022/10/4・2億9,877万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
83,121件- カメラ用レンズ意匠・出願 2023/12/21・光学機械器具
- カメラ用レンズ意匠・出願 2023/12/21・光学機械器具
- カメラ用レンズ意匠・出願 2023/12/21・光学機械器具
- 産業用ロボット意匠・出願 2023/10/13・K1~K9に属さないその他の産業用機械器具
- リモートコントローラー意匠・出願 2023/10/11・電子情報入出力機器
- リモートコントローラー意匠・出願 2023/10/11・電子情報入出力機器
- カメラ用レンズ意匠・出願 2023/9/25・光学機械器具
- カメラ用レンズ意匠・出願 2023/9/25・光学機械器具
- カメラレンズ用アダプター意匠・出願 2023/9/25・光学機械器具
- カメラ用レンズ意匠・出願 2023/9/25・光学機械器具
新しい順に10件を表示(全83,121件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(女性)
- 18.8
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 20.7
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 18,376億円 | 3,243億円 | 2,621億円 |
| 2025年12月期 | 18,860億円 | 4,655億円 | 4,691億円 |
| 2025年12月期 | 16,680億円 | 5,116億円 | 4,768億円 |
| 2025年12月期 | 17,398億円 | 2,143億円 | 1,936億円 |
| 2025年12月期 | 15,088億円 | 2,480億円 | 2,280億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年5月17日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。