情報通信業東京都江東区株式会社
株式会社NTTデータ
エヌティティデータ
東京都江東区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定8件・調達357件・表彰9件・職場・特許1,456件の5種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、5種類以上の記録がある法人は141社。
法人番号 6010601062093 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6010601062093
- 所在地
- 東京都江東区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2022年11月1日
- 従業員数
- 13,189人
- 事業の概要
- 経営、事業、情報処理、情報通信に関するシステム等に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、研修及びコンサルティング等の業務
- Webサイト
- https://www.nttdata.com/global/ja/sustainability/dei/
- インボイス
- 登録番号 T6010601062093(2023年10月1日に登録)
届出・認定
8件- 信用金庫電子決済等代行業者届出2023/6/1・金融庁
- 労働金庫電子決済等代行業者届出2023/6/1・金融庁
- 信用協同組合電子決済等代行業者届出2023/6/1・金融庁
- 電子決済等代行業者登録2023/6/1・金融庁
- 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出2023/6/1・金融庁
- 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出2023/6/1・金融庁
- 農林中央金庫電子決済等代行業者届出2023/6/1・金融庁
- 商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出2023/6/1・金融庁
表彰
9件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2017・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2019・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2019・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2020・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2021・厚生労働省
調達(落札)
357件- 官庁会計システム等のシステム最適化等に向けた調査研究2026/11/20・1億2,500万円・財務省
- 官庁会計システム等の運用に係る保守管理業務2026/11/17・61億3,000万円・財務省
- 令和8年度財務省「源内」運用・保守等業務2026/10/29・1,320万円・財務省
- 地図情報システムの登記所用機器等の賃貸借 一式2026/10/29・18億4,040万円・法務省
- 登記・供託オンライン申請システムの操作サポートデスク業務 一式2026/10/19・5億4,100万円・法務省
- セキュリティ統制のカタログ化による準拠性確認に関する調査研究2026/10/14・3,730万円・デジタル庁
- 令和8年度外債取引等管理システムの更改に係るデータセンタ・ネットワーク回線提供及び運用業務2026/10/9・7億9,515万円・財務省
- 令和8年度高等学校等就学支援金事務処理システムのアプリケーション改修業務 一式2026/10/9・1億4,500万円・文部科学省
- 保険医療機関等管理システムの指定助産所等管理に係る機能拡張業務一式2026/10/1・1億9,550万円・厚生労働省
- 令和8年度外債取引等管理システムの更改に係るハードウェア等、設計・開発及び保守業務(バックオフィス機能)2026/10/1・16億7,469万円・財務省
- 令和8年度DWS/MWS更改の設計・開発2026/9/30・2億9,030万円・デジタル庁
- 令和8年度公共サービスメッシュ(自治体内情報活用サービス)を介した公共SaaS間のデータ連携に係る調査研究2026/9/18・1億7,254万円・デジタル庁
- 医薬品安定供給・流通確認システムの機能追加に係る設計・開発等業務一式2026/9/16・4,450万円・厚生労働省
- 08-0049-0214 インドネシア共和国における情報通信技術を活用した防災情報の伝達迅速化に関する調査研究2026/9/15・3,790万円・総務省
- 令和8年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等委託業務【総合評価落札方式】2026/9/11・3,100万円・環境省
- 令和8年度ガバメント・クラウドへの移行検討調査2026/9/11・1億1,480万円・国土交通省
- 08-0049-0203 APAC諸国におけるAPNを通じた主要取引所システムへのアクセス方式・方法の確立に向けた調査と実証検討の請負2026/9/10・3,694万円・総務省
- 【特許庁】令和8年度図面情報を活用した特許文献検索に関する実証的研究事業2026/8/31・3,435万円・特許庁
- 【特許庁】令和8年度人工知能技術等を活用した起案支援に関する実証的研究事業2026/8/25・3,499万円・特許庁
- 国税庁「源内」の環境構築及び運用・保守2026/7/31・10万円・国税庁
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特許・意匠・商標
1,456件- トレンドエクスプローラー商標・出願 2023/11/2・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- トレンドエクスプローラー商標・出願 2023/11/2・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §Is3 Navi商標・出願 2023/9/14・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §Is3 Navi商標・出願 2023/9/14・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §Is3 Navi商標・出願 2023/9/14・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §Is3 Navi商標・出願 2023/9/14・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- ForeSus商標・出願 2023/9/14・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- ForeSus商標・出願 2023/9/14・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §Is3 Navi商標・出願 2023/9/14・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- §Is3 Navi商標・出願 2023/9/14・金融、保険及び不動産の取引
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 14.4
- 平均継続勤務年数(女性)
- 9.8
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 38.1
- 女性管理職人数
- 440
- 管理職人数
- 3362
- 女性役員人数
- 10
- 役員人数
- 61
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年10月28日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。