東京都港区その他の設立登記法人
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
ニホンロウドウアンゼンエイセイコンサルタントカイ
東京都港区に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金4件・調達21件・特許2件の3種類。
法人番号 6010405010430 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 6010405010430
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1983年4月1日
- インボイス
- 登録番号 T6010405010430(2023年10月1日に登録)
補助金
4件- 令和4年度エイジフレンドリー補助金2022/4/1・6億2,372万円・厚生労働省
- 令和3年度エイジフレンドリー補助金2021/10/14・6億2,109万円・厚生労働省
- 令和3年度エイジフレンドリー補助金2021/5/14・5億4,109万円・厚生労働省
- 令和2年度エイジフレンドリー補助金2020/11/17・6億7,361万円・厚生労働省
調達(落札)
21件- 令和8年度化学物質管理に係る訪問支援事業2026/2/26・4,960万円・厚生労働省
- 令和7年度「第14次労働災害防止計画の検証等事業」2025/5/22・2,774万円・厚生労働省
- 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務2025/2/27・2,749万円・厚生労働省
- 令和5年度作業環境管理専門家・化学物質管理専門家の指導用マニュアルの作成等事業2023/3/14・1,209万円・厚生労働省
- 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務2023/2/15・3,704万円・厚生労働省
- 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務2022/2/28・4,330万円・厚生労働省
- 伐木等作業安全対策推進事業2020/3/9・1,705万円・厚生労働省
- 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務2020/2/13・4,846万円・厚生労働省
- 伐木等作業安全対策推進事業2019/3/6・1,800万円・厚生労働省
- 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務2018/3/28・9,500万円・厚生労働省
- 陸上貨物運送事業の荷役作業における墜落・転落災害等防止対策推進事業2018/3/7・2,350万円・厚生労働省
- 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援業務2017/3/15・4,350万円・厚生労働省
- 安全管理支援事業2017/3/8・2,450万円・厚生労働省
- 陸上貨物運送事業の荷役作業における墜落・転落災害等防止対策推進事業2017/2/28・2,330万円・厚生労働省
- 陸上貨物運送事業の荷役作業における墜落・転落災害防止対策推進事業(再度公告)2016/5/25・2,400万円・厚生労働省
- 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援業務2016/3/9・4,413万円・厚生労働省
- 未熟練労働者に対する安全衛生教育の充実・強化の推進事業(商業)2016/3/3・600万円・厚生労働省
- 未熟練労働者に対する安全衛生教育の充実・強化の推進事業(陸上貨物運送事業)2016/3/3・620万円・厚生労働省
- 未熟練労働者に対する安全衛生教育の充実・強化の推進事業2015/11/25・385万円・厚生労働省
- 第三次産業労働災害防止対策支援事業(社会福祉施設)2015/4/9・2,050万円・厚生労働省
新しい順に20件を表示(全21件)。
特許・意匠・商標
2件- §C商標・出願 2019/8/31・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §C商標・出願 2019/8/31・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年8月28日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。