学術研究・専門・技術サービス業東京都江東区その他の設立登記法人
一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター
カーボンニュートラルネンリョウギジュツセンター
東京都江東区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金12件・調達32件・表彰1件・職場の4種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、4種類以上の記録がある法人は161社。
法人番号 6010405009489 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6010405009489
- 所在地
- 東京都江東区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1986年5月22日
- 従業員数
- 35人
- インボイス
- 登録番号 T6010405009489(2023年10月1日に登録)
補助金
12件- 令和5年度石油供給構造高度化事業費補助金(次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業)/製油所の脱炭素化研究開発事業)2023/5/19・5億円・経済産業省
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の事業転換に向けた技術動向に関する調査)2022/9/21・4,500万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業)/製油所の脱炭素化研究開発事業2022/4/1・6億円・資源エネルギー庁
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油産業に係る環境規制等に関する調査)2022/4/1・9,357万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の競争力に係る技術動向に関する調査)2022/4/1・9,697万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業)/製油所のグリーン化研究開発事業2021/5/24・6億円・資源エネルギー庁
- 令和3年度石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業)/製油所のグリーン化研究開発事業2021/4/1・6億円・資源エネルギー庁
- 令和2年度高効率な石油精製技術に係る研究開発支援事業費補助金2020/4/1・2億2,000万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度高効率な石油精製技術に係る研究開発支援事業2019/4/1・2億4,000万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度分解軽油の利用による自動車等への影響分析・評価事業費補助金2019/4/1・2億9,730万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度高効率な石油精製技術に係る研究開発支援事業2019/4/1・2億3,804万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度分解軽油の利用による自動車等への影響分析・評価事業費補助金2019/4/1・3億円・資源エネルギー庁
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
32件- 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業総合調査研究液化水素用設備に対するステンレス鋼鋳鋼品の適用可能性調査2024/12/23・524万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業総合調査研究水素ステーションにおける保安体制の合理化に向けた基礎検討調査2024/10/16・1,999万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- バイオジェット燃料生産技術開発事業技術動向調査Co-Processing に関する技術調査2024/6/26・2,904万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(次世代燃料に関する政策・技術動向調査及び合成燃料(e-fuel)普及推進のプラットフォーム構築に向けた試行的検討)2024/5/24・3,900万円・経済産業省
- 令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(次世代燃料の普及促進及び石油精製の技術動向に関する調査)2023/10/24・3,639万円・経済産業省
- 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係る水素品質に関する研究開発2023/8/4・2,652万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業共通基盤整備に係る技術開発水素社会構築に向けた鋼材研究開発2023/7/3・6,293万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の事業転換に向けた技術動向に関する調査)2022/9/5・4,090万円・経済産業省
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の競争力に係る技術動向に関する調査)2022/3/9・8,815万円・経済産業省
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油産業に係る環境規制等に関する調査)2022/3/9・8,506万円・経済産業省
- 石油精製高付加価値化等技術開発事業及び高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発事業により取得した物品の売払い2021/9/28・411万円・経済産業省
- 令和3年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の競争力に係る技術動向に関する調査)2021/5/14・1億978万円・経済産業省
- 令和3年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油産業に係る環境規制等に関する調査)2021/5/14・1億5,107万円・経済産業省
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発CO2排出削減・有効利用実用化技術開発液体燃料へのCO2利用技術開発/次世代FT反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発2021/3/24・15億5,378万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発/石油化学原料化プロセス開発/石油化学原料化プロセス開発2020/9/30・1億7,284万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和2年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油産業に係る環境規制等に関する調査)2020/3/26・1億408万円・経済産業省
- 令和2年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の競争力に係る技術動向に関する調査)2020/3/26・1億3,065万円・経済産業省
- 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業2020/3/24・5,772万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油産業に係る環境規制等に関する調査)2019/9/26・7,261万円・経済産業省
- 令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業(製油所の競争力に係る技術動向に関する調査)2019/9/26・1億4,500万円・経済産業省
新しい順に20件を表示(全32件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 1.5
- 平均継続勤務年数(女性)
- 5.4
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 0.0
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年5月7日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。