学術研究・専門・技術サービス業東京都千代田区株式会社
株式会社DBJ総合研究所
ディビィジェイソウゴウケンキュウショ
東京都千代田区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金3件・調達58件・表彰2件の3種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、3種類以上の記録がある法人は311社。
法人番号 6010001032853 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6010001032853
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1989年12月13日
- 従業員数
- 125人
- 事業の概要
- 3 つの調査分野のシナジー効果を活かした総合的な調査・コンサルティング ・パブリック分野 国や地方自治体に対する様々な提言や構想、計画、政策、施策の立案等に係る調査・コンサルティング ・ソリューション分野 民間企業等に対する企業価値向上、事業評価、新たなビジネス展開等に係わる調査・コンサルティング ・国際分野 民間企業の海外事業展開等のクロスボーダーやODA関連業務に関わる調査・コンサルティング
- Webサイト
- https://www.jeri.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T6010001032853(2023年10月1日に登録)
補助金
3件- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金2021/11/30・1,500万円・厚生労働省
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2021/1/13・1,231万円・厚生労働省
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金2020/11/27・1,402万円・厚生労働省
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2022・厚生労働省
調達(落札)
58件- 令和8年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業(三重県鈴鹿市)及び川西町県有地活用事業(奈良県)に関する調査検討支援業務2026/6/18・1,000万円・内閣府
- 茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務2026/6/18・2,000万円・内閣府
- 統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務2025/7/24・700万円・内閣府
- 令和7年度 兵庫県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成及び「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務2025/6/19・1,200万円・内閣府
- 令和6年度産業経済研究委託事業(レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査)2024/11/19・343万円・経済産業省
- 令和6年度 PFI事業の多様な効果を評価する指標モデルの調査検討業務2024/10/3・590万円・内閣府
- 地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けたエリアマネジメント活動による地域の価値の向上に係る効果測定のケーススタディ調査2024/8/30・760万円・内閣府
- 令和6年度宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務2024/6/20・1,450万円・内閣府
- 令和6年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務2024/6/20・950万円・内閣府
- 05-0049-0250地方公共団体におけるPFIの効果検証に関する調査研究の請負2023/11/17・590万円・総務省
- 令和5年度 茨城県土浦市、神奈川県伊勢原市及び滋賀県彦根市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務2023/10/24・795万円・内閣府
- 令和5年度 北海道中富良野町及び神奈川県葉山町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務2023/10/24・530万円・内閣府
- 令和5年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式2023/4/27・900万円・厚生労働省
- 令和4年度 PPP/PFI評価指標等の調査業務2022/11/7・580万円・内閣府
- 令和4年度 PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務2022/9/13・900万円・内閣府
- 令和4年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務2022/8/30・550万円・内閣府
- 令和4年度 兵庫県及び兵庫県三木市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務2022/7/20・550万円・内閣府
- 令和4年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式2022/7/11・900万円・厚生労働省
- 令和4年度神奈川県横浜市域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営及び神奈川県横浜市におけるPPP/PFI手法を活用した公共建築物の包括的な修繕の実施に関する調査2022/7/8・1,130万円・内閣府
- その他契約(材料・ナノテクノロジー部)バイオエコノミー分野に関する調査2022/3/23・798万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新しい順に20件を表示(全58件)。
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年10月22日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。