金融業・保険業東京都千代田区株式会社
株式会社みずほ銀行
ミズホギンコウ
東京都千代田区の金融業・保険業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金32件・認定5件・調達72件・表彰6件・職場・財務・特許290件の7種類。東京都の金融業・保険業で業種が分かる551社のうち、7種類以上の記録がある法人は3社。
法人番号 6010001008845 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6010001008845
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 金融業、保険業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1923年5月7日
- 資本金
- 14,040億6,500万円
- 従業員数
- 19,499人
- 事業の概要
- (1)預金業務 (2)債券業務 (3)貸出業務 (4)商品有価証券売買業務 (5)有価証券投資業務 (6)内国為替業務 (7)外国為替業務 (8)社債受託および登録業務 (9)附帯業務
- Webサイト
- http://www.mizuhobank.co.jp
- インボイス
- 登録番号 T6010001008845(2023年10月1日に登録)
補助金
32件- 地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)2023/4/11・27万円・内閣府
- 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分2023/3/17・44万円・内閣府
- 地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)2022/10/12・55万円・内閣府
- 国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)2022/9/9・68万円・内閣府
- 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2022/6/14・9万円・厚生労働省
- 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2022/6/14・36万円・厚生労働省
- 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2022/6/14・169万円・厚生労働省
- 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2022/6/14・8,737円・厚生労働省
- 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2022/6/14・6万円・厚生労働省
- 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2022/6/14・46万円・厚生労働省
- 地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分)2022/4/7・70万円・内閣府
- 国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分)2022/3/16・224万円・内閣府
- 地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分)2021/10/11・86万円・内閣府
- 復興特区利子補給金2021/9/21・3,140万円・復興庁
- 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)2021/9/10・547万円・内閣府
- 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2021/7/5・95万円・厚生労働省
- 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2021/7/5・53万円・厚生労働省
- 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2021/7/5・55万円・厚生労働省
- 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2021/7/5・51万円・厚生労働省
- 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2021/7/5・393万円・厚生労働省
- 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)2021/7/5・25万円・厚生労働省
- 地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分)2021/3/25・96万円・内閣府
- 復興特区利子補給金2021/3/23・3,097万円・復興庁
- 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)2021/3/15・712万円・内閣府
- 復興特区利子補給金2020/9/14・2,677万円・復興庁
- 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)2020/9/4・894万円・内閣府
- 地域再生支援利子補給金(令和2年4月27日支給分)2020/4/15・161万円・内閣府
- 総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分)2020/3/25・1,822万円・内閣府
- 復興特区利子補給金2020/3/9・2,982万円・復興庁
- 地域再生支援利子補給金(平成31年10月25日支給分)2019/10/15・199万円・内閣府
- 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(タイ国・GPS機能等テレマティクス技術を活用したフリートマネジメントシステム、交通プラットフォーム及びテレマティクス保険に係る事業展開可能性調査事業)2019/7/24・2,335万円・経済産業省
- 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(タイ国・GPS機能等テレマティクス技術を活用したフリートマネジメントシステム、交通プラットフォーム及びテレマティクス保険に係る事業展開可能性調査事業)2019/7/24・749万円・経済産業省
届出・認定
5件- DX認定制度2026/3/1・経済産業省
- 登録金融機関登録2007/9/30・金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録2001/11/29・厚生労働省
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
表彰
6件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2016・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2016・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
72件- 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(ZEH/ZEH-M・ZEBの普及拡大に係る調査)2026/11/12・2,000万円・経済産業省
- 令和8年度有害大気汚染物質に係るリスク評価支援業務[総合評価落札方式]2026/11/5・1,120万円・環境省
- 令和8年度技術開発調査等の推進事業費(再生プラスチックの市場形成及び永久磁石の国内回収・資源循環に向けた調査分析)2026/10/15・1,750万円・経済産業省
- 【規制庁】令和8年度 非線形波動方程式に基づく数値解析モデルの機能拡張及び非線形干渉に関する数値解析2026/10/13・2,000万円・原子力安全庁
- 令和8年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(公害防止管理者制度の今後のあり方の検討のための実態等把握調査事業)2026/10/13・1,150万円・経済産業省
- 令和8年度重要技術総合管理事業(経済安全保障の強化に向けた永久磁石(レアアース磁石)のリサイクル関連技術調査)2026/10/7・1,206万円・経済産業省
- 令和8年度GX需要創出・カーボンプライシング運営事業(海上運送脱炭素化ニーズを踏まえた造船用鋼材の供給・資源循環に係る調査事業)2026/10/5・3,000万円・経済産業省
- 令和8年度 国公立病院PPP/PFIガイドライン策定に向けた調査・検討業務2026/10/2・590万円・内閣府
- IT人材の効果的な採用の在り方に関する調査研究2026/10/2・708万円・警察庁
- 令和7年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業(廃炉・汚染水・処理水対策事業のアーカイブ化に向けた要件定義書作成支援等)2026/9/24・1,027万円・経済産業省
- 気候変動の影響を考慮した津波リスク評価のための調査業務2026/9/17・1,800万円・国土交通省
- 令和8年度技術開発調査等の推進事業(PPWRに係る我が国産業への影響及び企業対応状況調査)2026/9/15・1,400万円・経済産業省
- 令和8年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業(社会インフラとしての小売業のあり方に関する検討事業)2026/9/1・1,526万円・経済産業省
- PETs(プライバシー強化技術)に関する動向調査2026/8/31・841万円・個人情報保護委員会
- 令和8年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業(企業価値向上に資するサイバーセキュリティ情報開示の在り方に関する調査)2026/8/27・1,199万円・経済産業省
- 器具・容器包装ポジティブリスト制度における既存物質に関する食品健康影響評価依頼文書案作成及びレギュレーション関連機関レビュー対応業務(7剤)2026/8/26・900万円・厚生労働省
- 令和8年度熱中症対策等検討業務[総合評価落札方式]2026/8/17・1,180万円・環境省
- 令和8年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(エネルギー安定供給に向けた水素や代替メタン等の次世代エネルギーの社会実装に関する調査等)2026/8/12・5,002万円・経済産業省
- 令和8年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(水質汚濁防止法における排水処理技術動向調査及びPFAS(有機フッ素化合物)動向調査)2026/8/5・700万円・経済産業省
- 令和8年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費(先進的技術にかかるカーボンクレジットの国際動向及びJ-クレジット制度の在り方についての調査事業)2026/7/30・1,800万円・経済産業省
新しい順に20件を表示(全72件)。
特許・意匠・商標
290件- アドバンストデビット商標・出願 2023/2/14・金融、保険及び不動産の取引
- Synapla商標・出願 2023/2/7・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- Synapla商標・出願 2023/2/7・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Synapla商標・出願 2023/2/7・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Synapla商標・出願 2023/2/7・電気通信
- スマート初詣商標・出願 2023/1/31・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- デジ賽商標・出願 2023/1/31・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- デジ賽\デジタル賽銭商標・出願 2023/1/31・金融、保険及び不動産の取引
- スマ詣商標・出願 2023/1/31・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- デジ賽\デジタル賽銭商標・出願 2023/1/31・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
新しい順に10件を表示(全290件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 16.9
- 平均継続勤務年数(女性)
- 15.2
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 51.1
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 9,991億円 | 8,224億円 |
| 2026年3月期 | − | 7,361億円 | 5,735億円 |
| 2026年3月期 | − | 5,456億円 | 3,722億円 |
| 2026年3月期 | − | 5,592億円 | 3,962億円 |
| 2026年3月期 | − | 2,109億円 | 1,766億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の金融業・保険業
法人6,467社(全国の23.4%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,318万円(全国比131)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年7月16日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。