高知県高知市その他
高知県医師国民健康保険組合
コウチケンイシコクミンケンコウホケンクミアイ
高知県高知市に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録はない。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金38件の1種類。
法人番号 5700150058192 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 5700150058192
- 所在地
- 高知県高知市
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他
- インボイス
- 登録なし
補助金
38件- 国保組合高額医療費共同事業2023/6/9・139万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2023/5/15・287万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2023/5/15・107万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2023/5/15・89万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2023/5/15・1,158万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2023/3/17・1,717万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2023/3/17・157万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2023/3/17・335万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2023/3/17・119万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金(出産育児一時金補助事業)2023/3/13・10万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金2023/1/20・26万円・厚生労働省
- 令和4年度(令和3年度からの繰越分)社会保障・税番号制度システム整備費等補助金(オンライン資格確認等システム等整備事業)2022/12/9・24万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2022/6/2・134万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2022/5/17・105万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2022/5/17・118万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2022/5/17・294万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2022/5/17・1,488万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2022/3/18・119万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2022/3/18・166万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2022/3/18・356万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金2022/2/22・22万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2022/2/16・10万円・厚生労働省
- 令和3年度社会保障・税番号制度システム整備費等補助金(オンライン資格確認等システム等整備事業)2022/1/11・19万円・厚生労働省
- 令和3年度国民健康保険組合療養給付費補助金2021/9/28・2,328万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2021/6/10・57万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2021/5/14・139万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2021/5/14・290万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2021/5/14・2,324万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2021/5/14・116万円・厚生労働省
- 令和2年度(令和元年度からの繰越分)社会保障・税番号制度システム整備費補助金2021/3/31・57万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2021/3/15・3,900万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2021/3/15・356万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2021/3/15・130万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2021/3/15・163万円・厚生労働省
- 令和2年度国民健康保険(組合)災害等臨時特例補助金(新型コロナウイルス感染症対応分)2021/3/3・17万円・厚生労働省
- 令和2年度国民健康保険(組合)災害等臨時特例補助金(新型コロナウイルス感染症対応分)2021/3/3・4万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2021/2/8・42万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2020/10/27・1,474万円・厚生労働省
高知市の法人
高知市にある法人の事業所9,682か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(26.9%)で、医療・福祉(11.6%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は金融業・保険業(特化係数1.70)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数1.43)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年6月13日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。