愛媛県松山市その他
愛媛県歯科医師国民健康保険組合
エヒメケンシカイシコクミンケンコウホケンクミアイ
愛媛県松山市に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録はない。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金37件の1種類。
法人番号 5700150056840 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 5700150056840
- 所在地
- 愛媛県松山市
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他
- インボイス
- 登録なし
補助金
37件- 出産育児一時金補助事業2023/6/9・312万円・厚生労働省
- 国保組合高額医療費共同事業2023/6/9・259万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2023/5/15・301万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2023/5/15・1億4,158万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2023/5/15・5,147万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2023/5/15・1,612万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2023/3/17・1億8,771万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2023/3/17・335万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2023/3/17・6,234万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2023/3/17・2,375万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金(出産育児一時金補助事業)2023/3/13・514万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金2023/1/20・33万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2022/6/2・301万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2022/6/2・339万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2022/5/17・1億5,206万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2022/5/17・4,944万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2022/5/17・326万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2022/5/17・2,234万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2022/3/18・3,251万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2022/3/18・368万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2022/3/18・8,980万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2022/3/18・6,245万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金2022/2/22・31万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2022/2/16・378万円・厚生労働省
- 令和3年度国民健康保険組合療養給付費補助金2021/9/28・1億1,822万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2021/6/10・344万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2021/5/14・331万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2021/5/14・1億1,816万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2021/5/14・5,183万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2021/5/14・1,928万円・厚生労働省
- 令和2年度(令和元年度からの繰越分)社会保障・税番号制度システム整備費補助金2021/3/31・624万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合介護納付金補助金2021/3/15・2,701万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合事務費負担金2021/3/15・369万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2021/3/15・1億9,746万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金2021/3/15・6,975万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金2021/2/8・451万円・厚生労働省
- 国民健康保険組合療養給付費補助金2020/10/27・1億2,828万円・厚生労働省
松山市の法人
松山市にある法人の事業所14,296か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(25.8%)で、建設業(11.4%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は金融業・保険業(特化係数1.54)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年6月13日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。