学術研究・専門・技術サービス業石川県金沢市株式会社
株式会社利水社
リスイシャ
石川県金沢市の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・認定4件・調達30件・表彰2件・職場の5種類。石川県の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる55社のうち、5種類以上の記録がある法人は1社。
法人番号 5220001007496 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5220001007496
- 所在地
- 石川県金沢市
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1970年2月24日
- 従業員数
- 76人
- 事業の概要
- ■測量・3次元計測事業 UAV(ドローン)やレーザースキャナを使用した3次元測量(BIM/CIM)各種測量業務 ■防災・環境関連事業 ハザードマップ作成などの防災関連事業河川調査(流量観測、水位観測など)、水質調査土木設計や治山林道設計 ■GIS(地理情報システム)事業 マップ関連、システム開発・保守、解析など ■補償コンサルタント事業 土地調査、物件調査、営業補償、機械工作物などの補償業務
- Webサイト
- https://www.risuisha.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T5220001007496(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- [第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)3,633万円・中小企業庁
届出・認定
4件- 事業継続力強化計画認定2025/7/23・中小企業庁
- 競争参加資格2023/3/28・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2022・厚生労働省
調達(落札)
30件- 令和8年度国営造成水利施設GIS整備等業務2026/8/28・558万円・農林水産省
- 令和8年度濃尾平野域地盤沈下状況調査2026/5/8・238万円・国土交通省
- 南海トラフ地震による水道被害想定のデータ変換業務2026/1/9・148万円・国土交通省
- 令和7年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務2025/12/23・98万円・農林水産省
- 令和7年度 農地等調査地図等電子化業務2025/10/9・84万円・農林水産省
- 令和7年度農業基盤情報基礎調査電子化業務2025/10/6・188万円・農林水産省
- 令和7年度特殊土壌地帯推進調査(データ収集・分析・変換等)業務2025/10/6・216万円・農林水産省
- 自然災害伝承碑活用事例の収集・調査業務2025/9/24・148万円・国土交通省
- 令和7年度東北経済産業局鉱区図の地理空間データ化業務2025/8/18・241万円・経済産業省
- 令和6年度 農地等調査地図等電子化業務2024/10/30・84万円・農林水産省
- 令和6年度農業基盤情報基礎調査電子化業務2024/9/18・217万円・農林水産省
- 2025年農林業センサス経営体調査区地図等作成業務2024/5/31・2,890万円・農林水産省
- ハザードマップポータルサイト掲載の洪水浸水想定区域図データの整理業務2023/12/5・178万円・国土交通省
- 令和5年度 農地等調査地図等電子化業務2023/10/6・94万円・農林水産省
- 令和5年度農業基盤情報基礎調査電子化業務2023/9/15・224万円・農林水産省
- 令和4年度 指定緊急避難場所等のデータ差分抽出業務2023/1/25・168万円・国土交通省
- 令和4年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務2023/1/13・133万円・農林水産省
- 令和3年度特殊土壌地帯推進調査(データ収集・分析・変換等)業務2021/12/23・172万円・農林水産省
- 低湿地のデータ整備(災害履歴情報中部地区ほか)2020/10/2・228万円・国土交通省
- 三次元点群データ等のデータ整理業務2020/8/4・487万円・国土交通省
新しい順に20件を表示(全30件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 9.9
- 平均継続勤務年数(女性)
- 9.6
- 女性管理職人数
- 1
- 管理職人数
- 7
石川県の学術研究・専門・技術サービス業
法人1,092社(全国の0.8%・26位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は631万円(全国比50)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月6日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。