サービス業(他に分類されないもの)大阪府大阪市中央区その他の設立登記法人
一般財団法人関西情報センター
カンサイジョウホウセンター
大阪府大阪市中央区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金3件・調達31件・表彰1件の3種類。大阪府のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる1,878社のうち、3種類以上の記録がある法人は110社。
法人番号 5120005015290 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5120005015290
- 所在地
- 大阪府大阪市中央区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1970年5月29日
- 従業員数
- 32人
- インボイス
- 登録番号 T5120005015290(2023年10月1日に登録)
補助金
3件- 令和4年度「万博及び関連活動啓発事業(仮称:拡張万博 未来体感フォーラム)」2022/12/23・288万円・経済産業省
- 令和4年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進活動支援事業)_関西DX実装推進事業2022/6/7・2,400万円・経済産業省
- 令和3年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)_関西DX推進プラットフォーム事業2021/6/11・1,752万円・経済産業省
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
31件- 令和8年度 地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務2026/4/1・772万円・内閣府
- 08-0042-0044 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた全国型CTFワークショップの運営の請負2026/3/18・1,105万円・総務省
- 07-0049-0154 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたCTFイベントの運営及び調査研究の請負2025/7/31・953万円・総務省
- 07-0042-0051 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたインシデント演習等の運営の請負2025/3/24・2,101万円・総務省
- 令和7年度 実践的な防災行動定着のための情報調査及び発信事務局運営業務2025/3/21・1,499万円・内閣府
- 令和7年度 地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務2025/3/17・2,271万円・内閣府
- 06-0049-0128地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた調査研究及びインシデント演習等の運営の請負2024/7/18・2,101万円・総務省
- 令和6年度地震・津波防災訓練等業務(その1)2024/5/8・1,499万円・内閣府
- 中小企業サイバー攻撃被害事例収集等業務2023/8/24・752万円・情報処理推進機構
- 05-0049-0142地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた 調査研究及びインシデント演習等の運営の請負2023/7/21・1,893万円・総務省
- 令和5年度 地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務2023/6/30・1,911万円・内閣府
- 令和5年度地震・津波防災訓練等業務(その1)2023/6/23・1,321万円・内閣府
- 04-0049-0179地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた調査研究及びインシデント演習等の運営の請負(再度公告)2022/9/21・1,815万円・総務省
- 地区防災計画による自助・共助の強化に関する調査・検討業務2022/5/25・2,121万円・内閣府
- 03-0049-0352関西地域における若年層のセキュリティエンジニア育成に向けた調査研究及びワークショップ運営の請負2022/3/4・363万円・総務省
- 【近畿経済産業局】令和3年11月17日付け公告「令和3年度「未来企業サロン」イノベーション創出ワークショップ・交流会事業」の一部訂正2021/12/15・109万円・経済産業省
- 令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中堅・中小企業等のDX実現に向けた優良事例等調査)2021/9/15・690万円・経済産業省
- 地区防災計画人材発掘等に係る調査業務2021/9/9・903万円・内閣府
- 地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務2021/8/31・1,509万円・内閣府
- 【近畿経済産業局】令和3年度地域資源のブランディングにおけるDX推進に向けた支援方策検討調査事業2021/6/28・273万円・経済産業省
新しい順に20件を表示(全31件)。
大阪府のサービス業(他に分類されないもの)
法人13,840社(全国の6.7%・2位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は418万円(全国比100)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年6月3日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。