金融業・保険業大阪府大阪市中央区その他の設立登記法人
住友生命保険相互会社
スミトモセイメイホケン
大阪府大阪市中央区の金融業・保険業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定6件・表彰7件・職場・特許231件の4種類。大阪府の金融業・保険業で業種が分かる99社のうち、4種類以上の記録がある法人は16社。
法人番号 5120005007271 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5120005007271
- 所在地
- 大阪府大阪市中央区
- 業種
- 金融業、保険業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 従業員数
- 42,872人
- 事業の概要
- 生命保険業 ・生命保険の引受け ・資産の運用 付随業務及び法定他業 ・他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 ・投資信託の販売 ・確定拠出年金制度における運営管理業務
- Webサイト
- https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/initiatives/stakeholder/work/office/index.html
- インボイス
- 登録番号 T5120005007271(2023年10月1日に登録)
届出・認定
6件- DX認定制度2023/7/1・経済産業省
- DX認定制度2021/7/1・経済産業省
- 登録金融機関登録2007/9/30・金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録2006/2/23・厚生労働省
- 生命保険業免許金融庁
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
表彰
7件- 消費者志向経営優良事例表彰2022/3/15・消費者庁長官表彰・消費者庁
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2007・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2015・厚生労働省
- グッドキャリア企業アワード-表彰(大賞(厚生労働大臣表彰))2024・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2009・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2012・厚生労働省
特許・意匠・商標
231件- §Whodo整場∞フウドセイバー商標・出願 2023/8/7・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §Whodo整場∞フウドセイバー商標・出願 2023/8/7・医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
- §Whodo整場∞フウドセイバー商標・出願 2023/8/7・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §Whodo整場∞フウドセイバー商標・出願 2023/8/7・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §Whodo整場∞フウドセイバー商標・出願 2023/8/7・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- §Whodo整場∞フウドセイバー商標・出願 2023/8/7・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- §Whodo整場∞フウドセイバー商標・出願 2023/8/7・金融、保険及び不動産の取引
- ぴったり保険セレクター商標・出願 2023/7/24・金融、保険及び不動産の取引
- スミセイ・デジタルコンシェルジュ商標・出願 2023/4/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- スミセイ・デジタルコンシェルジュ商標・出願 2023/4/6・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
新しい順に10件を表示(全231件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 21.8
- 平均継続勤務年数(女性)
- 15.7
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 63.3
- 女性管理職人数
- 1216
- 管理職人数
- 2366
- 女性役員人数
- 6
- 役員人数
- 56
大阪府の金融業・保険業
法人1,823社(全国の6.6%・2位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,007万円(全国比100)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年5月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。