情報通信業新潟県新潟市中央区株式会社
株式会社ITスクエア
アイティスクエア
新潟県新潟市中央区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・認定1件・調達38件・職場の4種類。新潟県の情報通信業で業種が分かる60社のうち、4種類以上の記録がある法人は5社。
法人番号 5110001000181 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5110001000181
- 所在地
- 新潟県新潟市中央区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1999年12月20日
- 従業員数
- 24人
- 事業の概要
- ・ITコンサルティング=最新IT活用による経営革新を支援 ・情報セキュリティ=不正アクセス、改ざん、漏洩対策などを支援
- Webサイト
- http://www.itsquare.co.jp
- インボイス
- 登録番号 T5110001000181(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)2020/12/21・20万円・厚生労働省
届出・認定
1件- ユースエール認定2024・厚生労働省
調達(落札)
38件- 標的型メール攻撃に対する教育訓練業務2025/6/26・188万円・最高裁判所
- 令和6年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務(非公開部分) 一式2024/10/16・139万円・特許庁
- 令和6年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務(公開部分) 一式2024/10/16・44万円・特許庁
- 情報システムセキュリティ監査業務2024/8/1・108万円・国土交通省
- 令和5年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務 一式2023/10/3・227万円・特許庁
- 04-0043-0024「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」及び「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の改定支援業務の請負2022/11/1・234万円・総務省
- 標的型メール攻撃に対する教育訓練業務2022/3/3・206万円・最高裁判所
- 令和3年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務 一式2021/10/25・345万円・特許庁
- 厚生労働省年金局が実施する「日本年金機構が実施した外部委託先監査及び外部委託管理監査」等の有効性確認監査の支援業務 一式2021/9/29・110万円・厚生労働省
- 令和3年度標的型メール攻撃訓練一式2021/8/3・157万円・厚生労働省
- 裁判所の保有する情報システムのセキュリティ監査等2021/6/2・92万円・最高裁判所
- 0300490081地方公共団体における行政手続オンライン化推進に向けた調査研究業務の請負2021/5/31・7,066万円・総務省
- 標的型メール攻撃に対する教育訓練業務2021/3/2・132万円・最高裁判所
- 行政情報システム・セキュリティ監査業務2020/11/17・143万円・国土交通省
- 令和2年度 ノートパソコン620台購入2020/11/16・4,085万円・国土交通省
- 令和2年度特許庁情報セキュリティ監査等支援業務 一式2020/10/28・376万円・特許庁
- 令和2年度 国土交通省情報セキュリティポリシー準拠性監査業務2020/9/23・167万円・国土交通省
- 0200490174地方公共団体における行政手続オンライン化推進に向けた調査研究業務の請負2020/9/7・2,297万円・総務省
- 0200420071総務省情報セキュリティポリシー準拠性監査の請負2020/8/19・116万円・総務省
- 行政情報システム・セキュリティ監査業務2019/12/9・146万円・国土交通省
新しい順に20件を表示(全38件)。
職場情報
- 正社員の平均継続勤務年数
- 9.4
- 従業員の平均年齢
- 36.6
- 月平均所定外労働時間
- 14.5
- 育児休業の対象者数(男性)
- 0
- 育児休業の対象者数(女性)
- 0
- 育児休業の取得者数(男性)
- 0
- 育児休業の取得者数(女性)
- 0
新潟県の情報通信業
法人559社(全国の0.9%・16位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は634万円(全国比64)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。