医療・福祉(推定)神奈川県川崎市幸区その他の設立登記法人
社会医療法人財団石心会
セキシンカイ
神奈川県川崎市幸区に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から医療・福祉と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。介護サービスの事業所を8か所運営している(訪問看護など)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金17件・特許2件の2種類。
法人番号 5020005007678 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 5020005007678
- 所在地
- 神奈川県川崎市幸区
- 業種
- 医療・福祉(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1973年4月2日
- インボイス
- 登録番号 T5020005007678(2023年10月1日に登録)
介護サービスの事業所
8か所- さいわい訪問看護ステーション訪問看護・川崎市幸区
- 川崎地域ケア病院訪問リハビリテーション・川崎市幸区・定員23人
- 川崎幸クリニック訪問看護・川崎市幸区
- 新川崎居宅介護支援事業所居宅介護支援・川崎市幸区・定員215人
- 福祉用具レンタルさいわい福祉用具貸与、特定福祉用具販売・川崎市幸区
- いきいき訪問看護ステーション鵜ノ木訪問看護・狭山市
- 石心会ヘルパーステーション訪問介護・狭山市
- 石心会介護支援センター居宅介護支援・狭山市
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)で、法人番号がこの法人の事業所。所在地は市区町村まで。
補助金
17件- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2023/2/22・880万円・厚生労働省
- 令和4年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業)2023/2/6・247万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金2022/3/30・6万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2022/3/16・4,460万円・厚生労働省
- 令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2022/3/16・451万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2022/2/24・48万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2022/2/24・10万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金2022/2/21・8万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/12/10・1億5,600万円・厚生労働省
- 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金2021/12/3・823万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2021/3/31・7万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/3/24・348万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・1億1,250万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・90万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2021/2/24・48万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2021/2/24・10万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2021/2/24・48万円・厚生労働省
特許・意匠・商標
2件- αーMEDIC商標・出願 2017/2/8・医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
- アルファメディック商標・出願 2017/1/23・医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
川崎市幸区の法人
川崎市幸区にある法人の事業所3,399か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(23.9%)で、医療・福祉(12.2%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数1.49)・教育・学習支援業(特化係数1.27)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年6月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。介護サービスの事業所は厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)を加工して作成。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「医療法人」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると100%が一致する。