情報通信業東京都中野区株式会社
エヌシーアイ総合システム株式会社
エヌシーアイソウゴウシステム
東京都中野区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達7件・職場・特許8件の3種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、3種類以上の記録がある法人は750社。
法人番号 5011201000816 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5011201000816
- 所在地
- 東京都中野区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1988年4月1日
- 従業員数
- 242人
- 事業の概要
- 情報システムに関するコンサルテーション 情報システムに関する企画、設計、開発、構築、保守、運用及び管理 情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造、販売及び賃貸 情報システムに関する調査、研究及び教育
- Webサイト
- http://www.nci.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T5011201000816(2023年10月1日に登録)
調達(落札)
7件- 店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムに係る2026年度~2027年度の保守・運用支援等業務 一式2026/3/16・4,160万円・金融庁
- 店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムに係る2025年度保守・運用支援等業務 一式2025/3/25・2,500万円・金融庁
- 店頭デリバディブ取引情報報告・蓄積システムにおけるGSS移行業務2024/10/3・288万円・金融庁
- 店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムに係る2024年度保守・運用支援等業務 一式2024/3/25・3,100万円・金融庁
- 店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムのガバメントクラウドへの移行及び新規機能の開発 一式2023/3/30・3,710万円・金融庁
- バーゼル銀行監督委員会による調査活動のための事務作業ツール改修開発2020/1/15・225万円・金融庁
- 店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システムの更改に係る設計・構築等業務並びに機器の提供及び保守業務2018/5/28・6,217万円・金融庁
特許・意匠・商標
8件- NCI-DWP商標・出願 2022/5/13・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- NCI-DWP商標・出願 2022/5/13・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §nci商標・出願 2022/5/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- NCI SYSTEMS INTEGRATION,INC.商標・出願 2022/5/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §nci商標・出願 2022/5/6・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- エヌシーアイ総合システム株式会社商標・出願 2022/5/6・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- NCI SYSTEMS INTEGRATION,INC.商標・出願 2022/5/6・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- エヌシーアイ総合システム株式会社商標・出願 2022/5/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 33.0
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月19日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。