情報通信業東京都港区株式会社
クラスメソッド株式会社
クラスメソッド
東京都港区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定1件・調達18件・職場・特許61件の4種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、4種類以上の記録がある法人は359社。
法人番号 5011101037603 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5011101037603
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2004年7月7日
- 従業員数
- 562人
- 事業の概要
- クラウド(AWS等)の技術コンサルティング、開発、運用 データ分析基盤の技術コンサルティング、開発、運用 アプリケーション(LINE、iOS等)の企画開発、運用 SaaS、Webサービスの企画開発、導入支援、運用 企業向けIT人材育成、内製化支援 無人店舗技術・キャッシュレス決済システムの企画開発、運営
- Webサイト
- https://classmethod.jp/company/overview/
- インボイス
- 登録番号 T5011101037603(2023年10月1日に登録)
届出・認定
1件- 前払式支払手段(自家型)発行者届出2022/11/28・金融庁
調達(落札)
18件- 金融庁電子申請・届出システムに係る認証サービスのライセンス購入 一式2026/6/12・1,840万円・金融庁
- 気象等災害調査システムのパブリッククラウドサービス提供2026/4/2・224万円・気象庁
- 航路通報等電子申請に係るクラウドサービス利用権調達(単価契約)2026/3/31・1,212万円・海上保安庁
- 金融庁電子申請・届出システムに係る認証サービスのライセンス購入2025/6/13・570万円・金融庁
- 気象等災害調査システムのパブリッククラウドサービス提供2025/4/2・224万円・気象庁
- 金融庁電子申請・届出システムに係る認証サービスのライセンス購入2024/6/7・552万円・金融庁
- 気象等災害調査システムのパブリッククラウドサービス提供2024/4/1・224万円・気象庁
- アジャイル開発に係るクラウドサービス提供業務(令和6年度分)2024/2/29・1,941万円・特許庁
- 金融庁電子申請・届出システムに係るCIC(旧Auth0)ライセンス購入2023/6/9・421万円・金融庁
- アジャイル開発に係るクラ ウドサービス提供業務(令和5年度分)2023/2/17・1,596万円・特許庁
- 金融庁 電子申請・届出システムに係るAuth0ライセンス購入2022/5/31・366万円・金融庁
- 令和4年度 ハザードマップポータルサイト用ストレージシステム運用業務2022/2/28・174万円・国土交通省
- アジャイル開発に係るクラウドサービス提供業務 一式2022/2/14・1,602万円・特許庁
- 気象等災害調査システムのパブリッククラウドサービス提供2021/11/24・132万円・気象庁
- 金融庁 電子申請・届出システムに係るAuth0ライセンス購入2021/5/17・317万円・金融庁
- 令和3年度 ハザードマップポータルサイト用ストレージシステム運用業務2021/3/5・170万円・国土交通省
- 令和2年度 災害基本情報配信サイト用ストレージシステム運用業務2020/3/18・247万円・国土交通省
- 令和元年度 災害基本情報配信サイト用ストレージシステム運用に関する調査業務2019/6/28・150万円・国土交通省
特許・意匠・商標
61件- classmethod商標・出願 2023/1/19・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- classmethod商標・出願 2023/1/19・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- classmethod商標・出願 2023/1/19・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- classmethod商標・出願 2023/1/19・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- DevelopersIO BASECAMP商標・出願 2022/7/8・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- DevelopersIO BASECAMP商標・出願 2022/7/8・紙、紙製品及び事務用品
- DevelopersIO BASECAMP商標・出願 2022/7/8・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- DevelopersIO BASECAMP商標・出願 2022/7/8・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- DevelopersIO BASECAMP商標・出願 2022/7/8・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- クラスメソッドメンバーズ商標・出願 2021/8/17・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
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職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 30.4
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2023年1月16日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。