建設業(推定)東京都港区その他の設立登記法人
建設業労働災害防止協会
ケンセツギョウロウドウサイガイボウシキョウカイ
東京都港区に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から建設業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金4件・調達20件・特許6件の3種類。
法人番号 5010405001851 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 5010405001851
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 建設業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1964年9月1日
- インボイス
- 登録番号 T5010405001851(2023年10月1日に登録)
補助金
4件- 令和5年度労働災害防止対策費補助金2023/6/12・11億3,661万円・厚生労働省
- 令和4年度労働災害防止対策費補助金2022/5/27・10億3,620万円・厚生労働省
- 令和3年度労働災害防止対策費補助金(建設業労働災害防止協会)2021/5/26・3億9,782万円・厚生労働省
- 令和3年度既存不適合機械等更新支援補助金2021/4/26・4億2,373万円・厚生労働省
調達(落札)
20件- 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業2022/3/11・8,181万円・厚生労働省
- 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業2021/3/11・6,466万円・厚生労働省
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業2021/3/11・3,478万円・厚生労働省
- 自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業2021/3/11・1億4,144万円・厚生労働省
- トンネル建設工事における粉じん対策調査業務2020/7/30・880万円・厚生労働省
- 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業2020/3/13・5,205万円・厚生労働省
- 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業2020/3/13・1億5,769万円・厚生労働省
- 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業2020/3/9・6,222万円・厚生労働省
- 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業2019/3/14・6,974万円・厚生労働省
- 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業2019/3/14・5,290万円・厚生労働省
- 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業2019/3/14・1億6,319万円・厚生労働省
- 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業2018/3/5・5,960万円・厚生労働省
- 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業2018/3/5・1億7,829万円・厚生労働省
- 平成29年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業2017/5/16・885万円・厚生労働省
- 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業2017/3/14・6,162万円・厚生労働省
- 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業2017/3/14・2億2,136万円・厚生労働省
- 平成28年熊本地震に係る復旧工事安全衛生確保支援事業2016/11/22・3,514万円・厚生労働省
- 建設工事における安全経費の確保に係る実態調査2016/3/29・917万円・厚生労働省
- 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業2016/3/29・5,041万円・厚生労働省
- 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業2016/3/9・1億7,966万円・厚生労働省
特許・意匠・商標
6件- §K∞ホピーくん商標・出願 2017/11/17・金属製でない建築材料
- §K∞ホピーくん商標・出願 2017/11/17・織物及び家庭用の織物製カバー
- §K∞ホピーくん商標・出願 2017/11/17・織物及び家庭用の織物製カバー
- §K∞ホピーくん商標・出願 2017/11/17・紙、紙製品及び事務用品
- §K∞ホピーくん商標・出願 2017/11/17・紙、紙製品及び事務用品
- §K∞ホピーくん商標・出願 2017/11/17・金属製でない建築材料
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2019年3月29日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「建設・工務店」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると96%が一致する。