東京都港区その他の設立登記法人
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
エネルギーソウゴウコウガクケンキュウジョ
東京都港区に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金5件・調達34件・特許2件の3種類。
法人番号 5010405000044 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 5010405000044
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1978年4月1日
- インボイス
- 登録番号 T5010405000044(2023年10月1日に登録)
補助金
5件- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査)2022/8/2・1,350万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの)2019/4/17・10億5,825万円・資源エネルギー庁
- 平成30年度第2次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの)2019/4/1・4億1,450万円・資源エネルギー庁
- 平成30年度第2次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの)2019/3/28・4億1,450万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査)1,350万円・資源エネルギー庁
調達(落札)
34件- 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業2026/3/5・1,942万円・原子力安全庁
- 令和7年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査2025/7/1・988万円・内閣府
- 令和7年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業2025/2/28・1,844万円・原子力安全庁
- 令和6年度海外の原子力規制における確率論的リスク評価(PRA)の活用に関する調査2024/5/14・1,471万円・原子力安全庁
- 令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業2024/3/1・1,692万円・原子力安全庁
- 令和5年度米国原子力規制委員会(NRC)における確率論的リスク評価(PRA)活用に関する整理2023/11/22・534万円・原子力安全庁
- 令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業(ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術2023/3/24・2,949万円・経済産業省
- 令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業2023/3/2・1,596万円・原子力安全庁
- 令和4年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査2022/7/19・419万円・内閣府
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査)2022/7/4・1,227万円・経済産業省
- 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業2022/3/2・1,791万円・原子力安全庁
- 令和3年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業2021/3/3・1,980万円・原子力安全庁
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業2019/5/22・3,731万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 戦略策定調査事業エネルギーキャリアの製造、輸送・貯蔵、利用を俯瞰した技術評価・分析2019/1/30・1,498万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 平成30年度電気工作物工事計画届出における添付書類の必要性検討に係る調査2018/11/20・706万円・経済産業省
- 戦略策定調査事業再生可能エネルギー由来水素等を活用する低環境負荷な内燃機関自動車用燃料に関する調査2018/11/8・1,986万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 戦略策定調査事業バイオマス分野に係る脱炭素社会を見据えたエネルギー活用に向けた調査バイオマス利活用俯瞰的調査2018/10/9・1,968万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 平成30年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業(原子力に関する技術開発動向調査)2018/9/18・5,450万円・経済産業省
- 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業石炭資源利活用に関する要素研究調査2018/9/14・2,099万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素利用等先導研究開発事業超高効率発電システム基盤技術研究開発酸素水素燃焼タービン発電システムの研究開発2018/8/8・4,635万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新しい順に20件を表示(全34件)。
特許・意匠・商標
2件- SAMPSON商標・出願 2020/7/15・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- SAMPSON商標・出願 2020/7/15・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年5月7日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。