卸売業・小売業東京都港区株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン
東京都港区の卸売業・小売業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・認定5件・調達77件・表彰6件・職場・財務・特許2,492件の7種類。東京都の卸売業・小売業で業種が分かる3,821社のうち、7種類以上の記録がある法人は7社。
法人番号 5010401008297 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5010401008297
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 卸売業、小売業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1950年1月6日
- 資本金
- 733億300万円
- 従業員数
- 5,309人
- 事業の概要
- キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
- Webサイト
- https://corporate.jp.canon/sustainability/social/dei
- インボイス
- 登録番号 T5010401008297(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- 中小企業診断士登録関係システムにおける経済産業省新基盤情報システムへの移行対応作業2022/5/13・428万円・中小企業庁
届出・認定
5件- DX認定制度2025/6/1・経済産業省
- DX認定制度2023/6/1・経済産業省
- DX認定制度2021/6/1・経済産業省
- 健康経営銘柄2018/2/20・経済産業省
- 広域的処理認定2005/5/11・環境省
表彰
6件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2021・厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定2018・厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定2019・厚生労働省
- グッドキャリア企業アワード-表彰(大賞(厚生労働大臣表彰))2024・厚生労働省
調達(落札)
77件- 複写機2台の賃貸借及び保守2026/3/27・1万円・特許庁
- 令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(関東地方環境事務所)2026/3/5・18万円・環境省
- 令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(片品、檜枝岐、那須、日光)2026/3/4・4万円・環境省
- 令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(下田、富士五湖、沼津、南アルプス)2026/3/2・5万円・環境省
- 令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(新潟、佐渡)2026/3/2・3万円・環境省
- 令和8年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式(奥多摩、成田、横浜、富士箱根伊豆)2026/2/27・6万円・環境省
- 令和8年度 キャノン製複写機(複合機)保守管理業務の委託2026/2/20・52万円・厚生労働省
- 複合機の賃貸借及び保守業務2026/2/19・7,755万円・財務省
- 自動体外式除細動器(AED)の購入2025/12/1・103万円・衆議院
- 令和7年度在外本官用プリンタの賃貸借・保守一式2025/8/27・1億6,530万円・外務省
- 令和7年度精神保健指定医の資格審査に係るシステム運用・保守一式2025/3/31・1,176万円・厚生労働省
- 石綿関連文書の電子化及びマニュアル作成事業2025/3/28・7,229万円・厚生労働省
- デジタル複合機ほかの購入及び保守業務(区分2)2025/3/28・735万円・国税庁
- 確定申告書等作成コーナーにおけるアンケートシステムの改修及び運用等業務の委託2025/3/27・889万円・国税庁
- デジタル複合機ほかの保守業務(区分1)2025/3/19・1,087万円・国税庁
- 行政文書の電子化作業に係るスキャナー60台の購入2025/2/27・835万円・厚生労働省
- 複写機3台の賃貸借及び保守2025/2/5・267万円・厚生労働省
- 令和6年度から令和10年度までの伊那自然保護官事務所で使用する複合機の賃貸借及び保守業務【再度公告】2024/9/11・2万円・環境省
- 石綿関連文書の電子化マニュアル作成事業2024/6/25・6,298万円・厚生労働省
- 国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分7)一式2024/4/19・4億8,991万円・国税庁
新しい順に20件を表示(全77件)。
特許・意匠・商標
2,492件- ビジネスオンライン商標・出願 2023/9/8・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- ビジネスオンライン商標・出願 2023/9/8・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Business Online商標・出願 2023/9/8・建設、設置工事及び修理
- ビジネスオンライン商標・出願 2023/9/8・建設、設置工事及び修理
- Business Online商標・出願 2023/9/8・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Business Online商標・出願 2023/9/8・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Business Online商標・出願 2023/9/8・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- ビジネスオンライン商標・出願 2023/9/8・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- イメージコート商標・出願 2023/8/25・紙、紙製品及び事務用品
- 未来マーケティング企業商標・出願 2023/8/4・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
新しい順に10件を表示(全2,492件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 24.6
- 平均継続勤務年数(女性)
- 17.4
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 43.6
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 4,492億円 | 465億円 | 381億円 |
| 2025年12月期 | 4,396億円 | 467億円 | 392億円 |
| 2025年12月期 | 4,286億円 | 424億円 | 327億円 |
| 2025年12月期 | 4,352億円 | 433億円 | 338億円 |
| 2025年12月期 | 4,157億円 | 324億円 | 261億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の卸売業・小売業
法人60,252社(全国の15.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は694万円(全国比136)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月10日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。