学術研究・専門・技術サービス業東京都港区その他の設立登記法人
一般財団法人省エネルギーセンター
ショウエネルギーセンター
東京都港区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金12件・調達42件・表彰1件・職場・特許9件の5種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、5種類以上の記録がある法人は65社。
法人番号 5010005018908 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5010005018908
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1978年10月16日
- 従業員数
- 62人
- インボイス
- 登録番号 T5010005018908(2023年10月1日に登録)
補助金
12件- 令和5年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(エネルギー利用最適化診断等事業)2023/4/3・4億1,835万円・経済産業省
- 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業(エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業)2022/11/4・123万円・経済産業省
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業)2022/8/15・8,454万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業)2022/4/1・2,891万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業)2022/4/1・9,494万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(エネルギー利用最適化診断等事業)2022/4/1・4億1,925万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業)2022/4/1・2億9,977万円・資源エネルギー庁
- 中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(エネルギー利用最適化診断事業等及び情報提供事業)2021/4/1・4億1,984万円・資源エネルギー庁
- 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断事業等及び診断結果等情報提供事業)2020/4/1・4億716万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業)2020/4/1・4億2,727万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業)2019/4/1・4億7,427万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業)2019/4/1・4億7,291万円・資源エネルギー庁
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
42件- 令和8年度カーボンニュートラルに向けた熱分野の脱炭素化モデル構築等に係る検討委託業務【総合評価落札方式】2026/4/10・2,070万円・環境省
- 令和8年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)に係る制度運営支援委託業務【総合評価落札方式】2026/3/31・8,510万円・環境省
- 令和8年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業)2026/2/27・2億1,793万円・経済産業省
- 令和8年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業)2026/2/27・5,894万円・経済産業省
- 令和8年度省エネルギー促進広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業)2026/2/27・3,635万円・経済産業省
- 令和7年度カーボンニュートラルに向けた熱分野の脱炭素化モデル構築等に係る検討委託業務【総合評価落札方式】2025/6/6・1,840万円・環境省
- 令和7年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業)2025/4/14・5,863万円・経済産業省
- 令和7年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネルギー人材育成事業)2025/4/14・2億3,007万円・経済産業省
- 令和7年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)に係る制度運営支援委託業務【総合評価落札方式】2025/3/28・7,705万円・環境省
- 令和7年度省エネルギー促進広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業)2025/3/5・3,422万円・経済産業省
- 令和6年度省エネルギー促進広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業)2024/2/28・3,079万円・経済産業省
- 令和5年度(補正)工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)に係る制度運営支援委託業務[総合評価落札方式]2024/2/27・9,050万円・環境省
- 令和5年度省エネルギー促進広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業)2023/3/9・2,725万円・経済産業省
- 令和4年度(補正)工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)に係る制度運営支援委託業務【総合評価落札方式】2023/3/6・9,280万円・環境省
- 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業(エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業)2022/10/7・112万円・経済産業省
- 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業)2022/3/3・2,629万円・経済産業省
- 令和3年度グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業に係る事業運営支援委託業務[総合評価落札方式]2022/2/24・6,900万円・環境省
- 令和3年度省エネルギー促進に向けた広報事業(エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業)2021/10/12・104万円・経済産業省
- 令和3年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業)2021/3/11・2,464万円・経済産業省
- 令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法に関する事業者への情報提供事業)2020/12/8・990万円・経済産業省
新しい順に20件を表示(全42件)。
特許・意匠・商標
9件- 省エネ大賞商標・出願 2022/7/28・加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械
- 省エネ大賞商標・出願 2022/7/28・照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置
- 省エネ大賞商標・出願 2022/7/28・乗物その他移動用の装置
- 省エネ大賞商標・出願 2021/6/1・金属製でない建築材料
- 省エネ・脱炭素エキスパート商標・出願 2021/5/26・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- ENEX商標・出願 2019/8/29・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- エネキャット\Ene-CAT商標・出願 2015/10/5・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- プログラム、情報処理装置及び情報処理方法特許・出願 2015/7/10・制御;調整
- プログラム、情報処理装置及び情報処理方法特許・出願 2015/7/10・計算または計数
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 23.3
- 平均継続勤務年数(女性)
- 26.1
- 女性管理職人数
- 9
- 管理職人数
- 47
- 女性役員人数
- 1
- 役員人数
- 10
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月24日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。