東京都千代田区その他の設立登記法人
日本商工会議所
ニホン
東京都千代田区に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金35件・認定1件・特許10件の3種類。
法人番号 5010005003975 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 5010005003975
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- インボイス
- 登録番号 T5010005003975(2023年10月1日に登録)
補助金
35件- 令和5年度補正事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商)2024/1/30・25億円・経済産業省
- 働き方改革推進支援助成金2023/7/10・385万円・厚生労働省
- 令和4年度事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商)(令和4年度2次補正)2023/5/11・19億9,289万円・経済産業省
- 令和5年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正等の課題解決環境整備事業)2023/4/3・5億2,360万円・経済産業省
- 令和5年度小規模事業対策推進事業費補助金2023/4/3・10億7,700万円・経済産業省
- 働き方改革推進支援助成金2022/6/2・997万円・厚生労働省
- 令和3年度事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商)2022/5/11・31億300万円・中小企業庁
- 令和4年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正等の課題解決環境整備事業)2022/4/1・5億5,860万円・中小企業庁
- 令和4年度小規模事業対策推進事業費補助金2022/4/1・2億4,072万円・中小企業庁
- 働き方改革推進支援助成金2021/7/27・636万円・厚生労働省
- 令和3年度小規模事業対策推進事業費補助金2021/4/1・3億6,320万円・中小企業庁
- 令和3年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正に伴う専門家派遣等事業)2021/4/1・5億6,920万円・中小企業庁
- 官民連携都市再生推進事業2021/1/19・1,277万円・国土交通省
- 労働時間等設定改善推進助成金2020/10/1・790万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中?・?規模事業者向け経営相談体制強化事業費補助金2020/6/19・20億円・中小企業庁
- 令和2年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)2020/6/2・870万円・特許庁
- 令和2年度小規模事業対策推進事業費補助金2020/4/1・22億2,673万円・中小企業庁
- 令和2年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正に伴う専門家派遣等事業)2020/4/1・5億8,000万円・中小企業庁
- 平成30年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金2019/10/8・3億4,526万円・中小企業庁
- 小規模事業者持続的発展支援事業費補助金2019/10/8・3億4,526万円・中小企業庁
- 平成29年度小規模事業者支援パッケージ事業費補助金2019/6/19・105億6,376万円・中小企業庁
- 平成31年度情報技術利活用事業費補助金(原産地証明書電子申請化支援事業)2019/4/26・8,182万円・経済産業省
- 平成31年度情報技術利活用事業費補助金(原産地証明書電子申請化支援事業)2019/4/26・9,181万円・経済産業省
- 平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)2019/4/25・1,494万円・特許庁
- 平成30年度小規模事業者対策推進支援事業費補助金2019/4/19・13億8,259万円・中小企業庁
- 平成30年度消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対策窓口相談等事業)2019/4/18・4億1,968万円・中小企業庁
- 平成31年度小規模事業対策推進事業費補助金2019/4/1・23億7,387万円・中小企業庁
- 平成31年度小規模事業者対策推進事業2019/4/1・23億7,387万円・中小企業庁
- 平成30年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金2019/3/7・199億8,790万円・中小企業庁
- 平成30年度(第2次補正分)消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対策窓口相談等事業)2019/3/1・12億円・中小企業庁
- 平成30年度消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対策窓口相談等事業)2019/3/1・12億円・中小企業庁
- 平成30年度被災地域販路開拓支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金)2018/8/14・53億4,993万円・中小企業庁
- 平成30年度消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対策窓口相談等事業)2018/4/2・4億7,794万円・中小企業庁
- 平成30年度小規模事業対策推進事業費補助金2018/4/2・23億3,420万円・中小企業庁
- 令和4年度事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商)19億9,289万円・中小企業庁
届出・認定
1件- DX認定制度2026/1/1・経済産業省
特許・意匠・商標
10件- §100\since 1922商標・出願 2022/10/19・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §地域とともに、未来を創る\100\since 1922商標・出願 2022/10/19・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §100\since 1922商標・出願 2022/10/19・紙、紙製品及び事務用品
- §地域とともに、未来を創る\100\since 1922商標・出願 2022/10/19・紙、紙製品及び事務用品
- 日商商標・出願 2022/3/29・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §feel∞NIPPON\新しい食・旅・技、そして「まち」商標・出願 2020/2/13・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- §feel∞NIPPON\新しい食・旅・技、そして「まち」商標・出願 2020/2/13・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §feel∞NIPPON\新しい食・旅・技、そして「まち」商標・出願 2020/2/13・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §feel∞NIPPON\新しい食・旅・技、そして「まち」商標・出願 2020/2/13・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §feel∞NIPPON\新しい食・旅・技、そして「まち」商標・出願 2020/2/13・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
千代田区の法人
千代田区にある法人の事業所34,388か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(22.4%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.2%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.93)・学術研究・専門・技術サービス業(特化係数2.72)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年1月9日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。