金融業・保険業東京都千代田区株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
ユウチョギンコウ
東京都千代田区の金融業・保険業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定5件・表彰8件・職場・財務・特許84件の5種類。東京都の金融業・保険業で業種が分かる551社のうち、5種類以上の記録がある法人は55社。
法人番号 5010001112730 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5010001112730
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 金融業、保険業
- 組織の種類
- 株式会社
- 資本金
- 35,000億円
- 従業員数
- 13,566人
- 事業の概要
- 貯金業務/貸出業務/有価証券投資業務/内国為替業務/外国為替業務/附帯業務
- Webサイト
- http://www.jp-bank.japanpost.jp/
- インボイス
- 登録番号 T5010001112730(2023年10月1日に登録)
届出・認定
5件- 確定拠出年金運営管理機関登録2007/10/1・厚生労働省/金融庁
- 登録金融機関登録2007/9/30・金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録2003/4/1・厚生労働省
- 銀行免許金融庁
- 銀行代理業者許可金融庁
表彰
8件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2019・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2021・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2023・厚生労働省
特許・意匠・商標
84件- Σビジネス商標・出願 2023/6/29・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Σビジネス商標・出願 2023/6/29・金融、保険及び不動産の取引
- Σビジネス\シグマビジネス商標・出願 2022/12/2・金融、保険及び不動産の取引
- Σビジネス\シグマビジネス商標・出願 2022/12/2・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Madotab商標・出願 2021/6/14・金融、保険及び不動産の取引
- Madotab商標・出願 2021/6/14・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム特許・出願 2021/3/30・計算または計数
- 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム特許・出願 2021/3/30・計算または計数
- 情報システム、情報処理方法およびプログラム特許・出願 2020/11/12・計算または計数
- 相続事務支援装置、相続事務支援方法および相続事務支援プログラム特許・出願 2019/10/30・計算または計数
新しい順に10件を表示(全84件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 27.8
- 平均継続勤務年数(女性)
- 27.4
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 42.1
- 女性管理職人数
- 505
- 管理職人数
- 2430
- 女性役員人数
- 8
- 役員人数
- 35
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 7,481億円 | 5,290億円 |
| 2026年3月期 | − | 5,735億円 | 4,106億円 |
| 2026年3月期 | − | 4,948億円 | 3,543億円 |
| 2026年3月期 | − | 4,482億円 | 3,246億円 |
| 2026年3月期 | − | 4,915億円 | 3,549億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の金融業・保険業
法人6,467社(全国の23.4%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,318万円(全国比131)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2023年3月20日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。