製造業東京都港区株式会社
住友大阪セメント株式会社
スミトモオオサカセメント
東京都港区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・認定6件・調達2件・表彰1件・職場・財務・特許508件の7種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、7種類以上の記録がある法人は26社。
法人番号 5010001023779 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5010001023779
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1907年11月29日
- 資本金
- 416億5,400万円
- 従業員数
- 1,652人
- 事業の概要
- セメント製造・販売他
- Webサイト
- http://www.soc.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T5010001023779(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- 令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金2022/5/20・1億1,059万円・経済産業省
届出・認定
6件- DX認定制度2026/7/1・経済産業省
- 再生利用認定2004/10/18・環境省
- 再生利用認定2004/9/6・環境省
- 再生利用認定2003/2/3・環境省
- 再生利用認定2003/1/9・環境省
- 再生利用認定2002/5/13・環境省
表彰
1件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
調達(落札)
2件- グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発CO2回収型セメント製造プロセスの開発多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立2022/3/22・28億4,218万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電技術推進事業/カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/カルシウム含有廃棄物からのCa抽出およびCO2鉱物固定化技術の研究開発2020/9/18・3,969万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
508件- 生コンクリートの予約システム及び予約プログラム特許・出願 2023/11/8・計算または計数
- 環境解決企業商標・出願 2023/9/5・金属製でない建築材料
- SOC Vision商標・出願 2023/9/5・物品の加工その他の処理
- SOC Vision商標・出願 2023/9/5・金属製でない建築材料
- SOC Vision商標・出願 2023/9/5・工業用、科学用又は農業用の化学品
- SOC Vision商標・出願 2023/9/5・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 環境解決企業商標・出願 2023/9/5・物品の加工その他の処理
- 環境解決企業商標・出願 2023/9/5・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 環境解決企業商標・出願 2023/9/5・工業用、科学用又は農業用の化学品
- 低炭素型コンクリート用混合セメントの品質判定方法及び低炭素型コンクリート用混合セメントの製造方法特許・出願 2023/6/30・セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物
新しい順に10件を表示(全508件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 20.8
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 42.5
- 女性管理職人数
- 19
- 管理職人数
- 517
- 女性役員人数
- 1
- 役員人数
- 9
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 1,791億円 | 91億円 | 85億円 |
| 2026年3月期 | 1,768億円 | 42億円 | 68億円 |
| 2026年3月期 | 1,815億円 | 37億円 | 130億円 |
| 2026年3月期 | 1,667億円 | -125億円 | -95億円 |
| 2026年3月期 | 1,463億円 | 51億円 | 71億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年12月2日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。