卸売業・小売業東京都千代田区株式会社
三菱商事株式会社
ミツビシショウジ
東京都千代田区の卸売業・小売業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金13件・認定5件・調達3件・表彰6件・職場・財務・特許325件の7種類。東京都の卸売業・小売業で業種が分かる3,821社のうち、7種類以上の記録がある法人は7社。
法人番号 5010001008771 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5010001008771
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 卸売業、小売業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1950年4月1日
- 資本金
- 2,138億2,400万円
- 従業員数
- 5,618人
- 事業の概要
- エネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.からなるグループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、約1200社の連結対象会社と共に、世界中で貿易、投資等の事業を多角的に展開している。
- Webサイト
- https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/sustainability/social/diversitymanagement/003.html
- インボイス
- 登録番号 T5010001008771(2023年10月1日に登録)
補助金
13件- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業2024/4/1・1,691万円・環境省
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業2023/4/3・8,632万円・環境省
- 令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア国・スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価調査事業)2022/7/11・1,156万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2022/7/8・1,314万円・資源エネルギー庁
- CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業2021/12/9・環境省
- 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(メチルシクロヘキサン(MCH)を活用した水素サプライチェーン構築に向けての事業実施可能性調査事業)2021/10/26・2,250万円・経済産業省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2021/4/1・1,689万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/10/28・1,398万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/10/28・150万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/7/28・1,233万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/7/28・資源エネルギー庁
- 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/25・1,056万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/25・1,662万円・資源エネルギー庁
届出・認定
5件- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠)2019/4/1・農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠)2019/4/1・農林水産省
- 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格2019/3/29・農林水産省
- 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格2019/3/29・農林水産省
- 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格2019/3/29・農林水産省
表彰
6件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2017・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2017・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2013・厚生労働省
調達(落札)
3件- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査2022/8/1・258万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 次世代火力発電等技術開発/CO2有効利用拠点における技術開発/研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業/CO2有効利用コンクリートの研究開発2020/9/25・7,992万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発2020/9/3・2,088万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
325件- 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム特許・出願 2023/9/24・計算または計数
- §M STOCK商標・出願 2023/8/22・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §M STOCK商標・出願 2023/8/22・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- §M STOCK商標・出願 2023/8/22・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- M-Stock商標・出願 2023/5/19・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- M-Stock商標・出願 2023/5/19・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- M-Stock商標・出願 2023/5/19・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- ステップバイ商標・出願 2023/4/19・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- ステップバイ商標・出願 2023/4/19・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- step ×.商標・出願 2023/4/19・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
新しい順に10件を表示(全325件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 17.7
- 平均継続勤務年数(女性)
- 17.7
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 33.3
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 7,930億円 | 7,845億円 |
| 2026年3月期 | − | 8,183億円 | 8,073億円 |
| 2026年3月期 | − | 9,243億円 | 8,640億円 |
| 2026年3月期 | − | 12,992億円 | 12,635億円 |
| 2026年3月期 | − | 4,009億円 | 4,026億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の卸売業・小売業
法人60,252社(全国の15.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は694万円(全国比136)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月17日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。