医療・福祉新潟県新潟市中央区その他の設立登記法人
新潟県厚生農業協同組合連合会
ニイガタケンコウセイ
新潟県新潟市中央区の医療・福祉の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金32件・職場の2種類。新潟県の医療・福祉で業種が分かる353社のうち、2種類以上の記録がある法人は43社。介護サービスの事業所を28か所運営している(訪問看護など)。
法人番号 4110005000419 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4110005000419
- 所在地
- 新潟県新潟市中央区
- 業種
- 医療、福祉
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 従業員数
- 5,943人
- インボイス
- 登録番号 T4110005000419(2023年10月1日に登録)
補助金
32件- 令和4年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業)2023/2/17・25万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金2022/3/30・8万円・厚生労働省
- 令和3年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業)2022/3/4・66万円・厚生労働省
- 令和3年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業)2022/3/4・209万円・厚生労働省
- 令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2022/3/3・324万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金2022/1/31・1,125万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/12/10・1,500万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/12/10・3,000万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/11/15・3,600万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金2021/9/30・120万円・厚生労働省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金2021/9/30・25万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金2021/7/25・25万円・厚生労働省
- 令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金2021/6/23・2,200万円・厚生労働省
- 令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/6/10・3,174万円・厚生労働省
- 令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/6/10・5,970万円・厚生労働省
- 令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/6/10・3,958万円・厚生労働省
- 令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金2021/5/28・1,000万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/3/24・2,977万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・750万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・4,500万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・2億6,250万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・1,350万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・450万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2021/3/23・1億3,500万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/2/25・1,138万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/2/25・443万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/2/25・2,501万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2021/2/24・19万円・厚生労働省
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金2021/2/24・58万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/2/9・3,671万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/1/13・770万円・厚生労働省
- 令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/1/13・291万円・厚生労働省
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 13.1
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 70.9
- 女性管理職人数
- 168
- 管理職人数
- 365
介護サービスの事業所
28か所- 上越総合病院居宅介護支援事業所居宅介護支援・上越市
- 訪問看護ステーションテンダー上越訪問看護・上越市・定員70人
- さど訪問看護ステーション訪問看護・佐渡市・定員200人
- けいなん総合病院在宅介護支援センタ-居宅介護支援・妙高市
- 介護老人保健施設 はねうまの里通所リハビリテーション、介護老人保健施設・妙高市・定員80人
- 訪問看護ステ-ションけいなん訪問看護・妙高市
- 小千谷総合病院居宅介護支援事業所居宅介護支援・小千谷市
- 小千谷訪問看護ステーションひまわり訪問看護・小千谷市
- 新潟県厚生農業協同組合連合会小千谷総合病院介護医療院介護医療院・小千谷市・定員80人
- 在宅介護支援センターとよさか居宅介護支援・新潟市北区・定員135人
- 豊栄訪問看護ステーション訪問看護・新潟市北区
- 介護医療院こばり園介護医療院・新潟市西区・定員100人
- 新潟こばり訪問看護ステーション訪問看護・新潟市西区
- 新潟医療センター居宅介護支援事業所居宅介護支援・新潟市西区
- 新潟県厚生農業協同組合連合会新潟医療センター訪問リハビリテーション・新潟市西区
- 介護医療院瀬波介護医療院・村上市・定員82人
- 村上総合病院居宅介護支援事業所居宅介護支援・村上市
- 訪問看護ステーションむらかみ訪問看護・村上市
- 柏崎総合医療センター居宅介護支援事業所居宅介護支援・柏崎市
- 訪問看護ステーション柏崎訪問看護・柏崎市
- 新潟県厚生農業組合連合会 糸魚川総合病院訪問リハビリテーション、居宅介護支援・糸魚川市・定員89人
- 訪問看護ステーションいといがわ訪問看護・糸魚川市・定員60人
- 長岡中央訪問看護ステーション訪問看護・長岡市
- あがの市民病院 介護老人保健施設 五頭の里通所リハビリテーション・阿賀野市・定員10人
- あがの市民病院 介護老人保健施設 五頭の里短期入所療養介護(介護老人保健施設)・阿賀野市
- あがの市民病院 介護老人保健施設 五頭の里介護老人保健施設・阿賀野市・定員50人
- あがの市民病院 訪問看護ステーション訪問看護・阿賀野市
- あがの市民病院居宅介護支援事業所居宅介護支援・阿賀野市・定員117人
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)で、法人番号がこの法人の事業所。所在地は市区町村まで。
新潟県の医療・福祉
法人1,970社(全国の1.3%・26位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は246万円(全国比87)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年8月3日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。介護サービスの事業所は厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)を加工して作成。