教育・学習支援業(推定)神奈川県藤沢市その他の設立登記法人
学校法人湘南工科大学
ショウナンコウカダイガク
神奈川県藤沢市に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から教育・学習支援業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金28件・調達1件・特許1件の3種類。
法人番号 4021005000368 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 4021005000368
- 所在地
- 神奈川県藤沢市
- 業種
- 教育・学習支援業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- インボイス
- 登録番号 T4021005000368(2023年10月1日に登録)
補助金
28件- 防災機能等強化緊急特別推進事業2023/7/18・3,355万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/7/3・332万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・43万円・文部科学省
- 私立学校施設整備費補助金2023/6/7・405万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/3/16・28万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/2/16・1,200万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・20万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/11/16・23万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費補助金(学校のICT を活用した授業環境高度化推進事業)2022/8/1・38万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2022/8/1・550万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・34万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2022/3/16・250万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費補助金(学校のICT を活用した授業環境高度化推進事業)2022/3/16・72万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2022/3/16・609万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費(児童生徒1人1台端末の整備事業(高等学校段階))2022/3/1・363万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・76万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費(学校からの遠隔学習機能の強化事業)2021/11/1・3万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2021/9/1・523万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・120万円・文部科学省
- 教育基盤設備2021/2/1・417万円・文部科学省
- 教育基盤設備2021/2/1・894万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/2/1・260万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・28万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業)2020/8/3・250万円・文部科学省
- バリアフリー化工事2020/2/7・639万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2019/11/1・252万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2019/2/15・584万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2019/2/15・70万円・文部科学省
調達(落札)
1件- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)基地局増幅器のための広帯域化回路技術の研究開発2020/12/25・6,992万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
1件- §SIT∞J∞湘南工科大学\附属高等学校商標・出願 2021/4/27・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
藤沢市の法人
藤沢市にある法人の事業所9,886か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(23.3%)で、医療・福祉(12.3%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は教育・学習支援業(特化係数1.64)・不動産業・物品賃貸業(特化係数1.34)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年6月8日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「学校法人」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると98%が一致する。