学術研究・専門・技術サービス業東京都千代田区その他の設立登記法人
公益財団法人日本生産性本部
ニホンセイサンセイホンブ
東京都千代田区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金5件・認定1件・調達7件・表彰1件・職場・特許12件の6種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、6種類以上の記録がある法人は21社。
法人番号 4011005003009 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4011005003009
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1955年3月1日
- 従業員数
- 253人
- 事業の概要
- 社会経済システムの生産性向上を図るための諸事業
- インボイス
- 登録番号 T4011005003009(2023年10月1日に登録)
補助金
5件- 令和5年度地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業)2023/4/1・1億7,000万円・内閣府
- 令和4年度中小企業実態調査事業(ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業)2022/9/27・456万円・経済産業省
- 地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業)2022/4/1・2億1,680万円・内閣府
- 地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業)2021/4/1・2億2,180万円・内閣府
- 地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業)2020/4/1・2億8,154万円・内閣府
届出・認定
1件- 認定経営革新等支援機関2021/2/26・経済産業省
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
7件- 令和4年度補正グローバル・バリューチェーン実装支援等事業(周知啓発及び企業支援事業)2023/12/19・1,341万円・情報処理推進機構
- 令和4年度ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業2022/8/29・415万円・経済産業省
- 工数審査能力取得のための研修(その1)2020/8/28・162万円・防衛省
- 女性リーダー育成のためのモデルプログラムの効果の調査研究2020/6/16・1,090万円・内閣府
- 女性リーダー育成のためのモデルプログラムの効果の調査研究2017/7/13・879万円・内閣府
- 平成29年度幹部候補育成課程中央研修(課長補佐級)(選択必修)の外部委託2017/5/31・793万円・内閣官房
- 工数審査能力取得のための研修(その1)2017/5/15・125万円・防衛省
特許・意匠・商標
12件- §SERVICE\日本のサービスイノベーション商標・出願 2022/11/28・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §SERVICE\日本のサービスイノベーション商標・出願 2022/11/28・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §SERVICE\日本のサービスイノベーション商標・出願 2022/11/28・紙、紙製品及び事務用品
- タレントマネジメントシステム\cHaRt商標・出願 2020/3/19・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- タレントマネジメントシステム\cHaRt商標・出願 2020/3/19・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 未来響創商標・出願 2019/3/11・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 大人の武者修行商標・出願 2017/11/28・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- IEレビュー商標・出願 2017/7/13・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 日本IE協会商標・出願 2017/7/13・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 日本インダストリアル・エンジニアリング協会商標・出願 2017/7/13・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
新しい順に10件を表示(全12件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 17.1
- 平均継続勤務年数(女性)
- 9.6
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 68.8
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月5日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。