情報通信業東京都品川区株式会社
株式会社日本総合研究所
ニホンソウゴウケンキュウショ
東京都品川区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金17件・調達308件・表彰3件・職場・特許1,082件の5種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、5種類以上の記録がある法人は141社。
法人番号 4010701026082 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4010701026082
- 所在地
- 東京都品川区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2002年11月1日
- 従業員数
- 4,859人
- 事業の概要
- システムインテグレーション 経営コンサルティング・シンクタンク
- Webサイト
- http://www.jri.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T4010701026082(2023年10月1日に登録)
補助金
17件- 令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金(1次公募分)2022/11/4・2,922万円・厚生労働省
- 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業)2022/10/20・3,047万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(ZEHの普及拡大に係る調査)2022/10/11・1,441万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中小企業・小規模事業者における戦略的人材確保支援事業)」2022/10/5・3,491万円・中小企業庁
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2022/9/13・3億1,419万円・厚生労働省
- 令和4年度サービス産業強化事業費補助金(認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業)2022/4/1・1億2,000万円・経済産業省
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金2021/11/30・7,477万円・厚生労働省
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2021/9/15・2億75万円・厚生労働省
- 令和3年度サービス産業強化事業費補助金(認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業)2021/4/1・1億5,000万円・経済産業省
- 令和元年度サービス産業強化事業費補助金(認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業)2021/4/1・3億3,292万円・経済産業省
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2021/1/13・2億3,628万円・厚生労働省
- 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金2020/11/19・1,500万円・厚生労働省
- 被災3県心のケア総合支援調査研究等事業2020/10/23・1億1,991万円・厚生労働省
- 令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2020/10/1・2億2,228万円・厚生労働省
- 令和元年度サービス産業強化事業費補助金(認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業)2020/4/6・3億3,333万円・経済産業省
- 海外農業・貿易投資環境調査分析事業(フードバリューチェーン構築推進事業(ミャンマー))2019/5/16・748万円・農林水産省
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギーに影響を与える国内外の経済社会動向に関する調査)2,200万円・資源エネルギー庁
表彰
3件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2025・厚生労働省
調達(落札)
308件- AI時代における国家公務員の人材育成の在り方に関する調査研究2026/11/19・980万円・内閣官房
- 令和8年度経済産業政策関係調査事業(AI時代における人材シフトモデルの構築に関する調査)2026/11/18・503万円・経済産業省
- 令和8年度経済産業政策関係調査事業(中長期の価値創造を実現するためのコーポレートガバナンスの実質化調査)2026/11/9・1,480万円・経済産業省
- 令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(中長期的な石炭安定供給の課題に関する調査)2026/11/2・3,631万円・経済産業省
- 令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(我が国医療機器産業の競争力強化の検討のための実態調査)2026/10/29・1,206万円・経済産業省
- 事業型公益信託のモデル契約書作成のための調査・検討業務2026/10/21・559万円・内閣府
- 令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(福祉用具の市場維持・拡大に向けた施策の在り方に関する調査)2026/9/30・898万円・経済産業省
- 令和8年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】2026/9/30・2,207万円・環境省
- 令和8年度 PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン等の見直しに向けた調査・検討 業務2026/9/28・815万円・内閣府
- 令和8年度民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務2026/9/15・1,360万円・内閣官房
- 08-0049-0179 令和8年度 我が国における青少年の新たなインターネット利用の実態及び諸外国における青少年保護の実態に係る調査研究2026/8/27・2,770万円・総務省
- 地域における家庭支援機能強化促進事業2026/8/26・852万円・こども家庭庁
- 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(電力供給に係る立地地域・消費地との連携・理解促進等に向けた構造調査事業)2026/8/17・1,066万円・経済産業省
- 令和8年度脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業委託業務【総合評価落札方式】2026/7/3・2億2,000万円・環境省
- 令和8年度 東京国際空港国際線地区エプロン等整備等事業の実施に伴う資料整理及び課題の検討業務2026/7/3・600万円・国土交通省
- 規制(ルール)・標準・適合性評価の一体的活用に向けたガイドライン策定に係る調査分析業務2026/6/29・2,650万円・内閣府
- 令和8年度中小企業等省エネルギー診断拡充事業(革新的な省エネ実現に寄与するGX貢献製品等のニーズ・シーズマッチング事業)2026/6/26・1,300万円・経済産業省
- 令和8年度「衛星測位システムの開発・運用・利活用および抗たん性確保に関する 国際動向調査」2026/6/26・1,550万円・内閣府
- ビッグデータ・ポータルの利用推進に向けた調査研究等事業の請負2026/6/23・1,574万円・総務省
- 地方における課題解決に資するデータ利活用支援業務の請負2026/6/15・1,361万円・総務省
新しい順に20件を表示(全308件)。
特許・意匠・商標
1,082件- 日本総研ホールディングス\JRI Holdings商標・出願 2023/7/19・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 日本総研ホールディングス\JRI Holdings商標・出願 2023/7/19・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- 日本総研ホールディングス\JRI Holdings商標・出願 2023/7/19・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §GEN\CO2商標・出願 2023/6/6・金融、保険及び不動産の取引
- §GEN\CO2商標・出願 2023/6/6・家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
- ニャートラル∞ギャートラル∞ゲンコツさん商標・出願 2023/6/6・紙、紙製品及び事務用品
- §GEN\CO2商標・出願 2023/6/6・ビールを除くアルコール飲料
- ニャートラル∞ギャートラル∞ゲンコツさん商標・出願 2023/6/6・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- ニャートラル∞ギャートラル∞ゲンコツさん商標・出願 2023/6/6・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- §GEN\CO2商標・出願 2023/6/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 13.8
- 平均継続勤務年数(女性)
- 11.5
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 32.6
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年5月8日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。