製造業(推定)東京都品川区株式会社
光村印刷株式会社
ミツムラインサツ
東京都品川区に本店がある株式会社。業種の登録はなく、名称から製造業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は調達15件・財務・特許40件の3種類。
法人番号 4010701009442 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 4010701009442
- 所在地
- 東京都品川区
- 業種
- 製造業(名称からの推定)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1936年12月21日
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 285人
- インボイス
- 登録番号 T4010701009442(2023年10月1日に登録)
調達(落札)
15件- 認証等用特殊用紙等の製造2026/7/28・456万円・最高裁判所
- 認証等用特殊用紙の製造2025/8/8・469万円・最高裁判所
- 認証等用特殊用紙等の製造2024/7/17・410万円・最高裁判所
- 認証等用特殊用紙の製造2023/7/18・384万円・最高裁判所
- 令和3年改正個人情報保護法に関するパンフレットの印刷発送業務2023/4/5・1,455万円・個人情報保護委員会
- 平成30年度第2回求職者給付に係る周知用印刷物2点の作成2018/7/2・189万円・厚生労働省
- 労働保険年度更新用下敷1935890枚の作成2018/1/19・947万円・厚生労働省
- 「労働基準法のあらまし」の作成2017/11/10・107万円・厚生労働省
- 平成29年度第3回求職者給付に係る周知用印刷物2点の作成2017/9/29・196万円・厚生労働省
- 2018年公正採用選考カレンダー 69,378部の印刷2017/8/30・290万円・厚生労働省
- 「雇用保険関係冊子(3種類)」の印刷2017/7/28・245万円・厚生労働省
- 失業認定申告書 2,033,415枚 外6件の印刷2017/7/20・492万円・厚生労働省
- (パンフレット)育児・介護休業法のあらまし 69,800部 外2件の印刷2017/7/19・609万円・厚生労働省
- 平成29年度第2回求職者給付に係る周知用印刷物2点の作成2017/6/30・218万円・厚生労働省
- 「雇用保険の事務手続きの手引き」ほか3点の作成2017/6/19・451万円・厚生労働省
特許・意匠・商標
40件- Real Judge商標・出願 2023/7/25・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Real Judge商標・出願 2023/7/25・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 真贋判定装置、真贋判定方法及び真贋判定プログラム特許・出願 2023/3/3・電気通信技術
- 真贋判定装置、真贋判定方法及び真贋判定プログラム特許・出願 2023/3/3・計算または計数
- MITSUMURA VIRUS CANCELLER商標・出願 2022/4/5・照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置
- 偽造防止印刷物特許・出願 2020/5/19・印刷;線画機;タイプライター;スタンプ
- 偽造防止印刷物特許・出願 2020/5/19・製本;アルバム;ファイル;特殊印刷物
- 偽造防止印刷物特許・出願 2020/5/19・製本;アルバム;ファイル;特殊印刷物
- 偽造防止印刷物特許・出願 2020/5/19・製本;アルバム;ファイル;特殊印刷物
- 偽造防止印刷物及び偽造防止印刷物の製造方法特許・出願 2020/3/10・印刷;線画機;タイプライター;スタンプ
新しい順に10件を表示(全40件)。
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 99億円 | 1億円 | 9億円 |
| 2026年3月期 | 111億円 | 4,542万円 | 3億円 |
| 2026年3月期 | 110億円 | 2億円 | -3億円 |
| 2026年3月期 | 111億円 | 1億円 | 7億円 |
| 2026年3月期 | 118億円 | 5億円 | -7億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
品川区の法人
品川区にある法人の事業所16,170か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(22.7%)で、不動産業・物品賃貸業(10.4%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数3.28)・学術研究・専門・技術サービス業(特化係数1.65)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月23日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「製作所・製造」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると89%が一致する。