建設業(推定)東京都港区その他の設立登記法人
一般財団法人日本建設情報総合センター
ニホンケンセツジョウホウソウゴウセンター
東京都港区に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から建設業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は認定1件・調達107件・特許23件の3種類。
法人番号 4010405010556 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 4010405010556
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 建設業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1985年11月15日
- インボイス
- 登録番号 T4010405010556(2023年10月1日に登録)
届出・認定
1件- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
調達(落札)
107件- 令和8年度鳥取河川国道事務所情報共有サービス提供2026/11/13・122万円・国土交通省
- 令和8年度松江国道事務所管内冬期情報共有サービス提供2026/11/6・182万円・国土交通省
- 令和8年度中国管内BIM/CIM活用支援2026/10/8・846万円・国土交通省
- 令和8年度広島国道事務所情報共有サービス提供2026/5/15・208万円・国土交通省
- 建設発生土等情報提供業務2026/5/1・601万円・国土交通省
- 令和8年度 建設副産物・建設発生土情報提供業務2026/4/28・907万円・国土交通省
- R8発注情報等共有サービス提供2026/4/8・300万円・国土交通省
- 令和8年度オンライン電子納品システム改良外業務2026/4/1・4,656万円・国土交通省
- R8兵庫国道事務所道路情報共有サービス利用支援2026/4/1・250万円・国土交通省
- R8京都国道事務所道路情報共有サービス利用支援2026/4/1・508万円・国土交通省
- 令和8年度 公共調達検索ポータルサイト運営業務2026/4/1・8,350万円・国土交通省
- 令和8年度資料閲覧用クラウドサービス提供2026/4/1・146万円・国土交通省
- 土木標準積算基準データ収集2026/4/1・800万円・国土交通省
- 令和8年度 積算システム運用管理業務2026/4/1・1億5,259万円・国土交通省
- 令和8年度 建設副産物・建設発生土情報提供業務2026/3/4・649万円・国土交通省
- 令和7年度鳥取河川国道事務所情報共有サービス提供2025/12/23・78万円・国土交通省
- 令和7年度松江国道事務所管内冬期情報共有サービス提供2025/11/25・182万円・国土交通省
- 火山噴火緊急調査環境構築業務2025/10/17・80万円・国土交通省
- 令和7年度倉吉管内冬期情報共有サービス提供2025/10/6・180万円・国土交通省
- 令和7年度新土木工事積算システム移行作業2025/8/27・218万円・国土交通省
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特許・意匠・商標
23件- §建設技術審査証明事業∞技商標・出願 2023/9/23・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- JACICルーム商標・出願 2022/11/30・冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
- JACICルーム商標・出願 2022/11/30・建設、設置工事及び修理
- JACICルーム商標・出願 2022/11/30・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- JACICルーム商標・出願 2022/11/30・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- JACICルーム商標・出願 2022/11/30・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §JACIC商標・出願 2020/3/31・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §JACIC商標・出願 2020/3/31・冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
- §JACIC商標・出願 2020/3/31・建設、設置工事及び修理
- §JACIC商標・出願 2020/3/31・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
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港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2020年1月27日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「建設・工務店」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると96%が一致する。