情報通信業東京都港区その他の設立登記法人
一般社団法人共同通信社
キョウドウツウシンシャ
東京都港区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達8件・表彰3件・職場・特許9件の4種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、4種類以上の記録がある法人は359社。
法人番号 4010405008740 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4010405008740
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1945年10月27日
- 従業員数
- 1,468人
- 事業の概要
- 報道 1945年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、NHKが組織する社団法人として設立された。2010年4月に公益法人制度改革に対応し、一般社団法人に移行。国内、海外のニュースを国内の主要報道機関、海外メディアに日本語、英語、中国語などで配信している。
- Webサイト
- https://www.kyodonews.jp/
- インボイス
- 登録番号 T4010405008740(2023年10月1日に登録)
表彰
3件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2016・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
調達(落札)
8件- 船舶向けニュース放送配信業務2026/3/26・261万円・水産庁
- 船舶向けニュース放送配信業務2025/2/7・261万円・水産庁
- 船舶向けニュース放送配信業務2024/2/8・261万円・水産庁
- 外交関係重要発言詳報サービス業務2018/3/23・396万円・外務省
- 外交関係報道調査分析(英字紙論調分析)業務2018/3/16・469万円・外務省
- 外交関係報道調査分析(英字紙論調分析)業務2017/10/26・195万円・外務省
- 世界津波の日関連座談会開催等を通じた理解度調査業務2017/9/20・2,550万円・内閣官房
- 外交関係重要発言詳報サービス業務2017/3/30・396万円・外務省
特許・意匠・商標
9件- KYODO NEWS商標・出願 2023/7/27・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 共同ニュース商標・出願 2023/7/27・電気通信
- 共同ニュース商標・出願 2023/7/27・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 共同ニュース商標・出願 2023/7/27・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- KYODO NEWS商標・出願 2023/7/27・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 共同商標・出願 2023/7/27・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- クライマックスシリーズクリンチナンバー商標・出願 2018/7/26・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- クライマックスシリーズクリンチナンバー商標・出願 2018/7/26・電気通信
- クライマックスシリーズクリンチナンバー商標・出願 2018/7/26・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 19.3
- 平均継続勤務年数(女性)
- 11.3
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 51.0
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月23日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。