運輸業・郵便業東京都港区株式会社
株式会社商船三井
ショウセンミツイ
東京都港区の運輸業・郵便業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金14件・認定3件・調達7件・表彰9件・職場・財務・特許102件の7種類。東京都の運輸業・郵便業で業種が分かる708社のうち、7種類以上の記録がある法人は6社。
法人番号 4010401082896 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4010401082896
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 運輸業、郵便業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1942年12月28日
- 資本金
- 666億9,100万円
- 従業員数
- 1,099人
- 事業の概要
- 外航海運業
- Webサイト
- http://www.mol.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T4010401082896(2023年10月1日に登録)
補助金
14件- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業2024/4/1・1億2,500万円・環境省
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業2023/7/7・1億2,500万円・環境省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2023/4/5・9,078万円・経済産業省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2023/4/3・6,661万円・経済産業省
- 海事分野における脱炭素化促進事業(うちLNG燃料システム等導入支援事業)2023/4/3・2億3,121万円・環境省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2022/8/24・6,664万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(モーリシャス国・DXを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業)2022/6/15・2,499万円・経済産業省
- 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(うちLNG燃料システム等導入促進事業)2022/4/1・7,650万円・環境省
- 令和4年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)2022/4/1・4,646万円・資源エネルギー庁
- 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業2022/1/6・3,000万円・環境省
- 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(モーリシャス国・DXを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業)2021/10/7・2,499万円・経済産業省
- 令和3年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)」2021/4/1・2億9,000万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)2020/4/1・1億2,200万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)2019/11/19・2,600万円・資源エネルギー庁
届出・認定
3件- DX認定制度2025/4/1・経済産業省
- DX認定制度2023/4/1・経済産業省
- DX認定制度2021/4/1・経済産業省
表彰
9件- なでしこ銘柄-認定2020・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2014・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2024・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2026・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2021・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2022・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2023・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2024・厚生労働省
調達(落札)
7件- 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るMCH海上輸送規制緩和に関する研究開発2024/8/29・181万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF/CTCNに関する実現可能性調査)2023/12/26・3,002万円・情報処理推進機構
- 令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF/CTCNに関する実現可能性調査)2023/11/15・2,729万円・経済産業省
- 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発2023/7/28・3億4,569万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究(モーリシャス)2022/6/24・1,179万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査2022/2/3・550万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査2022/1/31・1,881万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
102件- MOL CART商標・出願 2023/11/10・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- MOL CART商標・出願 2023/11/10・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- MOL CART商標・出願 2023/11/10・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- MOL CART商標・出願 2023/11/10・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- BLUE ACTION MOL商標・出願 2023/1/6・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- BLUE ACTION MOL商標・出願 2023/1/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §BLUE\ACTION\MOL商標・出願 2023/1/6・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- §BLUE\ACTION\MOL商標・出願 2023/1/6・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- §BLUE\ACTION\MOL商標・出願 2023/1/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §BLUE\ACTION\MOL商標・出願 2023/1/6・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 13.2
- 平均継続勤務年数(女性)
- 10.9
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 23.8
- 女性管理職人数
- 81
- 管理職人数
- 779
- 女性役員人数
- 7
- 役員人数
- 43
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 8,961億円 | 2,326億円 | 2,526億円 |
| 2026年3月期 | 9,200億円 | 2,401億円 | 2,185億円 |
| 2026年3月期 | 8,396億円 | 2,922億円 | 2,884億円 |
| 2026年3月期 | 8,214億円 | 4,700億円 | 4,620億円 |
| 2026年3月期 | 7,652億円 | 2,602億円 | 2,700億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の運輸業・郵便業
法人5,694社(全国の10.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は217万円(全国比55)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年11月22日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。