情報通信業東京都港区株式会社
株式会社日経ビーピー
ニッケイビーピー
東京都港区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金8件・調達18件・表彰1件・職場・特許266件の5種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、5種類以上の記録がある法人は141社。
法人番号 4010401060159 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4010401060159
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1969年4月5日
- 従業員数
- 781人
- 事業の概要
- 雑誌・書籍出版 インターネット事業 展示会・セミナー事業
- Webサイト
- http://corporate.nikkeibp.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T4010401060159(2023年10月1日に登録)
補助金
8件- 企業参入促進事業2023/5/1・1,952万円・農林水産省
- 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策/建築用木材供給・利用強化対策/CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業/CLT建築物等の設計者等育成(育成推進の提案)2023/4/27・2,214万円・林野庁
- 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策/建築用木材供給・利用強化対策/CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業/CLT建築物等の設計者等育成(育成推進のための提案)2022/4/25・2,214万円・農林水産省
- 農地中間管理機構事業2022/4/19・2,219万円・農林水産省
- 農地中間管理機構事業2020/6/1・1,743万円・農林水産省
- 林業成長産業化総合対策/木材産業・木造建築活性化対策/中高層建築物を中心としたCLT等の木質建築部材の利用促進事業/CLT建築物等の設計者等育成・技術的支援・資格制度の運用2020/5/8・2,070万円・農林水産省
- 農地中間管理機構事業2019/5/17・1,719万円・農林水産省
- 林業成長産業化総合対策/木材産業・木造建築活性化対策/中高層建築物を中心としたCLT等新たな木質建築部材利用促進・定着事業/CLT建築物等の設計者等育成2019/5/7・1,550万円・農林水産省
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
18件- 令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障に係る国際イベントの開催・運営等)2025/7/30・5,450万円・経済産業省
- グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築次世代グリーンデータセンター技術開発に関する2024年度調査2025/1/15・1,990万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業グリーンイノベーション基金事業に関する広報戦略調査2024/10/25・1億9,544万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 「Japan DX Conference」への出展等業務2024/4/25・499万円・情報処理推進機構
- グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築次世代グリーンデータセンター技術開発に関する調査2023/12/22・983万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- その他契約(広報部)NEDOの広報活動効果に関する調査2022/7/6・1,996万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- その他契約(広報部)/NEDO事業の成果普及並びに事業利用者拡大に向けた広報戦略策定のための調査/2020/9/8・1,196万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 「日経クロステック EXPO 2020」への出展2020/9/4・187万円・情報処理推進機構
- NEDO「40年史」版下制作・印刷・発送業務2020/4/10・1,320万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和元年度地域経済産業活性化対策委託費(福島への若者の定着促進に向けた広報・調査事業)2019/10/7・1,996万円・経済産業省
- RESAS利活用に係る地方公共団体及び教育機関向け普及啓発事業2019/5/29・2,680万円・内閣府
- 中小企業白書及び小規模企業白書の事例集の再編集2018/9/28・500万円・経済産業省
- 「日経BP IoT JAPAN 2018」 出展料2018/1/15・1,613万円・情報処理推進機構
- IoT Japan 2017出展料2017/5/29・1,452万円・情報処理推進機構
- 男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業(「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等)2017/3/8・700万円・内閣府
- 女性活躍及び男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業(「女性応援ポータルサイト」及び「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等)2016/3/10・748万円・内閣府
- 女性活躍及び男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業(「女性応援ポータルサイト」の機能拡張、及び男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーションの製作等)2015/12/3・1,104万円・内閣府
- 平成27年度クールジャパン発信イベント(ミラノ)の企画及び実施等業務2015/7/27・1,203万円・内閣官房
特許・意匠・商標
266件- 未来100日道場商標・出願 2023/8/29・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 日経メディカル Lounge商標・出願 2022/4/12・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- 日経メディカル Lounge商標・出願 2022/4/12・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 日経メディカル Lounge商標・出願 2022/4/12・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 日経メディカル Lounge商標・出願 2022/4/12・医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
- 日経メディカル Lounge商標・出願 2022/4/12・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 日経BOOKPLUS商標・出願 2021/11/11・紙、紙製品及び事務用品
- 日経BOOKPLUS商標・出願 2021/11/11・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 日経BOOKPLUS商標・出願 2021/11/11・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 東京デジタル商標・出願 2021/7/16・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
新しい順に10件を表示(全266件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 23.3
- 平均継続勤務年数(女性)
- 15.1
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 40.5
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2020年4月28日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。